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米国にひれ伏して、すべてを失うのが、安倍政権の外交である ！
1999 年以後、自民党と連立した公明党への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/27より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日米・２国間での関税率引き下げが
認められているが、明確な基準はない ！
ただし、「実質上のすべての貿易」についての明確な基準はない。
全体の90％ならいいなどの基準もない。
また、これを、量、額、品目数等のどれで測るのかなども曖昧である。
東京大学の鈴木宣弘教授は、「2012年12月に全体の議定書を発効したＡＣＦＴＡ(＝ＡＳＥＡＮと中国の包括的経済協力枠組み協定)が、2002年11月に枠組み協定（箱だけ）をつくり、まず、特定農産物8品目について関税削減(アーリー・ハーベスト＝Early Harvest)してから、物品貿易協定、サービス貿易協定、投資協定と、順次、協定を合意・発効していった例がある」ことを指摘する。
13 ）鈴木教授は、日米ＦＴＡとの関連
について、その欠陥を指摘している ！
しかしながら、鈴木教授は、日米ＦＴＡとの関連について、「ＡＣＦＴＡの場合は、まず、包括的な「枠組み協定」をつくってから、順次、その一環のパーツとしての、部分的協定を積み上げた。
今回の日米ＦＴＡが、そうした包括的な枠組みの合意なしに、アーリー・ハーベストではなく、限られた品目についての、単独の「つまみ食い協定」として発効しようとするなら、重大なＷＴＯ違反であり、発効できないか、あるいは、無理に発効するなら、日本はＷＴＯ加盟国全体に牛肉関税９％、豚肉関税50円などを適用せざるを得なくなる。」と指摘している。
14 ）安倍政権は、米国に対して、絶対に負ける交渉を展開している ！
鈴木教授はさらに、「日本は、先に「農産物は(少なくとも)ＴＰＰ水準までは譲る」という交渉カードを切ってしまって、あとは、「自動車に25％関税をかけられるよりはましだろう」と威嚇され、自動車関税の撤廃を反故にされ、トウモロコシまで買わされる、という、絶対に負ける交渉を展開している。」
とも指摘している。：https://bit.ly/2m3KLLy
安倍内閣は、2012年3月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
15 ）安倍政権は、米国に対して、「へつらい外交」、
「全面譲歩外交」の路線を突進してきた ！
すでにこのときから、国益無視、主権者の利益無視の「へつらい外交」、「全面譲歩外交」の路線を突き進んでいる。
その際に、自動車の関税引き下げを普通車で、14年間、ＳＵＶ等の大型車で、29年間、一切行わないことに同意した。
売国外交以外の何者でもない。
それでもその際、25年目の普通自動車関税撤廃、30年目のＳＵＶ等大型車関税撤廃という、かすかな望みの綱だけ付与された。
その「望みの綱」までもが断ち切られて、どこが「ウインウイン」であるのか。
16 ）野党勢力は、有り余る充電期間の効力
を、全面的に発揮しなければならない ！
日本の国会は、完全な閉店休業が続いている。
国会議員の時給は、天文学的な数値を示している。
ようやく10月4日に、臨時国会が召集されるが、野党勢力は、有り余る充電期間の効力を全面的に発揮しなければならない。
安倍害交は、米国には全面譲歩の上に全面譲歩を重ねる一方、韓国には筋の通らない横暴外交を展開し、ロシア外交では全面敗北を重ね、北朝鮮とは対話の糸口さえ見出せない四面楚歌の状態に陥っている。
野党は効果的な追及を行い、害交で日本を苦境に陥れる安倍内閣の早期退場を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ なぜ自公連立政権は誕生したのか ？ ―その歴史的経緯を追う
（10mtv.jp：2016/06/30より抜粋・転載）
著者・佐高信が語る『自民党と創価学会』
佐高信 佐高信評論家：『自民党と創価学会』（佐高信著、集英社）
辛口評論家としておなじみの佐高信氏が、現在発売中の新著『自民党と創価学会』（集英社新書）の中からとっておきの秘話を明かす。果たして自公連立政権にはどのような問題があるのか。連立政権誕生への歴史的経緯を追いながら、その危うさを佐高氏が語る。
時間：19:31、収録日：2016/02/29、追加日：2016/06/30：ジャンル：政治政権・政党
●自民党と公明党はそもそもとんでもなく仲が悪かった ！
最近、『自民党と創価学会』という題の本を書きました。この５月に集英社新書から出る予定です。自民党と公明党が連立政権を組んで１７年ほどになりますが、実は、そもそもはとんでもなく仲が悪かったのです。いまから２０年あまり前の１９９４年、自民党が野党だった時、「自由新報」という自民党の機関紙で計２０回にわたって激しい公明党批判、創価学会批判を行いました。私はこの現物を手に入れて読みましたが、公明党、創価学会がどのように日常の活動をしているか、いかに税金の問題を恐れているかなど、微に入り細にわたった批判をしていました。
それから自民党と公明党が連立政権を結ぶまで、わずか５年です。1999年に、小渕恵三と、官房長官などの役割を果たした野中広務が連立政権をスタートさせています。その後、自由党と自民党と公明党の自自公、自由党から分かれた保守党が加わった自公保連立が間にはさまりますが、基本的には自民党と公明党の連立が続いてきました。しかし、この連立は、1994年の「自由新報」の批判を読むと、まったく水と油の野合といわざるを得ないわけです。
●公明党は完全に自民党に屈服した ！
では、それほど激しく全否定された公明党、創価学会がなぜ自民党と手を結んだのかといえば、そこには「密会ビデオ問題」が絡むのです。後に喧嘩してしまいますが、公明党のバックにある創価学会が当時「本山」と呼んでいた日蓮正宗・大石寺が、静岡県富士宮市にあります。
その富士宮市を中心とする暴力団に、山口組きっての武闘派と言われた後藤組がありました。後藤組は、本山の墓石、墓苑の土地問題におけるいざこざを収めるボディーガードの役割を果たしていたのです。
しかし、後藤組と本山、そして創価学会の間が近すぎたために問題が起こります。それを収めるために、公明党の都議会議員を異例に長く務めた藤井富雄と、後藤組組長の後藤忠政が密会した現場を映したビデオテープがあるというのです。
これを嗅ぎつけたのは、自民党の亀井静香だといわれています。そして、亀井、野中の間で密会ビデオの存在が明らかになってから、公明党は一も二もなく自民党の軍門に下ったというわけです。
だから、表向き、公明党は自民党と対等関係だといっていますが、密会ビデオ問題を考えると、実際には、公明党は完全に自民党に屈服したのです。野中広務が、後に回想録の中でどうやって公明党を籠絡したのかと聞かれて、たたきにたたいたら、向こうからすり寄ってきたと言っています。
また、後藤忠政という暴力団の組長は、その後、山口組の本部といざこざを起こし、破門されて引退して、『憚りながら』というすごい本を書いています。この中に「創価学会との攻防」という章を一つ設けています。
自民党と公明党は、理念で結び付いたわけではないのです。笑止なことに野党共闘は野合だと自民党と公明党が言っていますが、自民党と公明党以上の野合はありません。１９９４年の自民党の公明党批判を読み返してみれば、「自民党と公明党以上の野合はない」ことがよく分かります。
●タカ派自民党と公明党が結び付いたのが現在の自公連立政権 ！
もう一つ大事なのは、藤原弘達の『創価学会を斬る』という本についてです。これは予言的な本で、出版当時（１９６９年）には誰も考えもしなかった自民党と公明党の連立を予想しています。
そして、自民党と公明党の連立が実現したら、自民党のタカ派的、右翼的、ファシズム的要素と、公明党、創価学会の宗教的ファナティックな要素が結合して、日本はとんでもなく恐ろしいことになるだろうと予言しているのです。すさまじい指摘だと思います。
田中派の流れをくむ小渕恵三が首相の時に自公連立が始まったため、田中派と創価学会が近いように考えられています。確かに、『創価学会を斬る』という本の問題では田中角栄が動きますが、もともとは岸信介と創価学会第二代会長の戸田城聖の関係の方が深いのです。
当時の聖教新聞に出ている話だということですが、岸信介は首相の時、創価学会の儀式に招かれ、その儀式が出席しようとしていました。
さすがに現役の首相が出ては問題になりますから、思いとどまった方がいいと言う人がいて、夫人の良子と、娘の岸洋子、その旦那の安倍晋太郎、つまり安倍晋三のお母さんとお父さんが出たのです。事実、安倍晋三自身が、その後、首相になってから公明党の大会に出て、「御党と岸家の関係は、自分の祖父の代にまでさかのぼる」と言っています。
つまり、岸信介、福田赳夫から小泉、安倍へとつながる清和会、いわば右翼的なタカ派の流れに対して、宏池会をつくる池田勇人、田中角栄のハト派のリベラルな流れが自民党にあるとすれば、公明党はタカ派と結び付いたことになるわ...
Ⅱ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明 @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
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