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安倍内閣は、ＴＰＰ交渉への参加を米国に認めてもらうために、
法外な譲歩をした ！
米国との安倍外交の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/27より抜粋・転載）
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１）日米ＦＴＡ協定の合意文書の署名
は、10 月上旬に先送りされる予定だ ！
安倍首相とトランプ米大統領が、9月25日午後(現地時間)、米国のニューヨークで開かれた、首脳会談で、日米ＦＴＡ協定についての共同声明に署名した。
合意文書の署名は、できなかった。
合意文書の署名は、10月上旬に先送りされる予定だ。
安倍内閣は、10月4日招集の臨時国会に、日米ＦＴＡ協定案を提出する予定である。
臨時国会での承認を得る方針だ。
２）安倍首相は、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ ！
安倍首相は、「両国の消費者あるいは、生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとって、ウィンウィンの合意となった」と話したが、「ウィンウィン」という言葉の意味を知らないようだ。
※ウィンウィンの意味： ウィンウィン（win-win）とは、直訳すると「相手も自分も双方が勝ち」という意味になることから、取引をする双方どちらにも利益がある形態のことをいいます。
牛肉などの米国産農産物への関税は、ＴＰＰ水準に引き下げられる。
しかし、日本が米国に輸出する自動車などの関税撤廃は見送られた。
３）安倍内閣は、ＴＰＰ交渉への参加を米国
に認めてもらうために、法外な譲歩をした ！
そもそも、安倍内閣は、ＴＰＰ交渉への参加を米国に認めてもらうために、法外な譲歩を示した。
ＴＰＰ参加で、日本が唯一得ることができるメリットが、自動車輸出の関税撤廃だった。
現在、普通自動車には、2.5 ％、売れ筋のＳＵＶ等の大型車には、25 ％の関税がかけられている。
この関税を撤廃させることがなければ、日本は、海外生産者に、日本市場を開放するだけになる。
米国にとって、自動車産業が重要なのと同様に、日本にとっては、農林水産業が重要だ。
４）米国が日本の農産物輸入の関税を引き下げる
なら、日本の自動車輸出の関税引き下げを要求すべきだ ！
日本の主権者の利益を考える、対外交渉をするなら、仮に農産物輸入の関税を引き下げるなら、自動車輸出の関税を引き下げることを要求するのが、当然のことだ。
米国が自動車関税を「聖域」として温存するなら、日本は農産品重要5品目の関税を「聖域」として守って当然だ。
５）ＳＵＶは、29 年間、関税率を一切
引き下げない事を、日本政府が受け入れた ！
ところが、ＴＰＰ交渉に参加することを認めてもらう際に、普通自動車については、14年間、ＳＵＶについては、29年間、関税率を一切引き下げないことを日本政府が受け入れた。
ＴＰＰ交渉が売国交渉であることは、この点を見れば一目瞭然だ。
「ハゲタカのハゲタカによるハゲタカのための条約」が、ＴＰＰの正体だった。
６）安倍内閣は、巨大資本の利益を極大化
するために、ＴＰＰ交渉への参加を強行 ！
安倍内閣は、ハゲタカ＝巨大資本の利益を極大化するために、ＴＰＰ交渉への参加を強行した。
2012年12月の総選挙の際に、「ウソつかない ！ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す自民党 ！！」と、大書きしたポスターを貼りめぐらせて、選挙を戦った安倍自民党が、主権者との約束を踏みにじって、国益放棄の売国ＴＰＰに突き進んでいった。
それでも、このときの決定は、普通自動車は、25年目に、ＳＵＶ等は、30年目に、関税を撤廃することとされた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本の
利益を優先して、規制強化を妨害する ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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◆2012 年12月の衆院総選挙の際、自民党は、
ＴＰＰ断固反対 ！の公約であった ！
◆選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
◆大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
◆50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行
して、著作権の保護機関を、70年に延長した ！
◆日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率・トラックの関税率を、
14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
◆欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止
だが、薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている ！
欧州は、成長ホルモン投与の肉の輸入は禁止だ。
最近、米国産や豪州産の牛肉が大量に安く輸入されて、ステーキなどを安価で食べられるようになった。牛丼やハンバーガーを含めて、喜んで食べる人が増えている。
しかし、その代償は計り知れない。
◆薬漬けの肉等が大量に輸入されて、乳がんや
前立腺がんの発症が急増している ！
日本で乳がんや前立腺がんの発症が急増しているのだ。
小林麻央さんが亡くなられて１年がたち、「偲ぶ会」で姉の小林麻耶さんがスピーチで、
「ピザとかジャンクフードが好きでした。食べる時に麻央を思い出してください」と述べたことが話題になった。そんなこと言うべきでないとの批判も生じたが、輸入牛肉を素材にしたジャンクフードが病気の原因になった可能性を踏まえての発言だったのではないかと思う。
「食べる時に思い出してください」というのは、注意を喚起しているように感じられるからだ。
＊補足説明：2018年ガン羅患数予測男女計：1013600人（30年前のやく3倍）がん死亡数予測：379900人（30年前の約2倍である。ganjoho.jp：2018年9月15日より抜粋・転載）
◆大資本従属・安倍政権下、「食の安全」を
重視する専門家意見を無視しているのだ ！
日本政府は「食の安全」を重視する専門家意見を無視して、米国産牛肉の輸入拡大に突き進んでいる。安倍内閣は、ＢＳＥ（狂牛病）に対応した、米国産牛の月齢制限を、ＴＰＰの事前協議で、20カ月齢から30カ月齢まで緩めた。
これを、さらに、米国から全面撤廃を求められたら、即座に対応できるように、食品安全委員会が準備を整えている。
◆米国の裁判所は、原告への320億円の
支払いを、モンサント社に命じた ！
本ブログ、メルマガでもすでに伝えたが、8月10日に、米カリフォルニア州裁判所が、モンサント社の除草剤ラウンドアップによる、リンパ腫がん発症を理由とする、損害賠償請求訴訟で、原告への320億円の支払いを、モンサント社に命じた。
ラウンドアップの主成分である、グリホサートについては、ＷＨＯの外部研究機関ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）が、グループ2A “probably carcinogenic to humans”（＝おそらく人に発がん性がある）という、上から二番目に、リスクの高いカテゴリーに分類したことを、2015年3月に発表している。
世界がグリホサート、ラウンドアップの使用禁止や使用制限を強化している ！
◆世界がグリホサート等の使用禁止や使用制限を強化
しているのに、安倍政権は、大幅に緩和している ！
◆「予防原則」で、規制をかけるべきなのに、
安倍政権は、巨大資本に従属・支援している ！
国民の生命や健康に、重大な影響を与え得るものについては、「予防原則」で、規制をかけるのが当然の対応だ。危険性が認識されている段階で、使用に制限をかける、禁止するなどの措置を取るのが適正である。ところが、その危険可能性のある物質を、販売する資本の側は、別の主張を展開する。
有害であることが、科学的に立証されるまでは、販売を制限するべきでないとの、ロジックを、巨大資本は、振り回す。
◆大資本従属・安倍政権は、ハゲタカ資本
の利益を優先して、規制強化を妨害する ！
「科学的立証」のハードルは、人為的にいくらでも高く設定できる。
そして、そのハードルを越えていないことを根拠に、規制強化を妨害するのである。
安倍内閣が取っているスタンスはこれだ。
安倍内閣が主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先していることは明白なのだ。
だから、このような政権を存続させてはならないのである。
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