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高市総務相、国契約業者の献金を返還 ！ 「公選法抵触ない」
高市早苗総務相の深層・真相は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019年9/19(木) 15:51より抜粋・転載）
共同通信：高市早苗総務相、国契約業者の献金を返還 「公選法抵触ない」
高市早苗総務相が、代表を務める自民党支部が、2017年の衆院選期間中、当時国と取引があった奈良市の寝具リース会社から献金を受け取っていた問題で、高市氏は19日、報道陣の取材に応じ、業者に全額の30万円を返還したと明らかにした。
公選法では、国と契約を結ぶ当事者が国会議員に対し、国政選挙に関連して献金することを禁じているが、高市氏は「公選法に抵触するとは考えていない」と主張。「選挙制度や政治資金を所管する大臣として、疑義を指摘されるのは不本意なので道義的観点から返金した」と話した。19日朝に返還したという。
（参考資料）
Ⅰ 世界中が非難 ！ 高市早苗大臣と “極右団体代表”の問題写真 ！
（www.nikkan-gendai.com：2016/10/17 04:37より抜粋・転載）
内閣改造から１週間。はやくも新閣僚のスキャンダルが噴出した。日の丸をバックに男性と微笑する高市早苗総務相と稲田朋美政調会長。この写真が世界中に衝撃を与えている。
ツーショットの男性は「国家社会主義日本労働者党」の代表を名乗る人物。写真は同団体のＨＰに掲載されていたものだ。この右翼団体、ナチスの正式名称である「国家社会主義ドイツ労働者党」と似た団体名を名乗り、ホームページにはナチスの象徴「かぎ十字」を思わせるマークも掲載されている。
「わが人種の優秀性を主張する」「民族浄化を推進しなければならない」「在日朝鮮人殲滅」など過激な言葉が並び、ホロコーストも虚偽であるかのような記述もあった。
さすがに、海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。仏ＡＦＰ通信が８日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている。
問題の写真は、２０１１年６～７月に撮影されたもので、場所は議員会館だという。現在、写真はＨＰ上から削除されており、高市大臣の事務所は「極右団体の代表とは知らなかった」と関係性を否定。右翼団体の代表は雑誌のインタビュアーの補佐として「山田」と名乗って議員会館を訪れ、取材後に「一緒に写真を撮りたい」と言ってきたとしている。
しかし、欧米のナチスに対する批判は想像以上に強い。しかも、高市大臣自身が極右思想の持ち主だ。本人がいくらネオナチとの関わりを否定しても、言い訳は通じない。世界は簡単には納得しないはずだ。いずれ、安倍首相は更迭せざるを得なくなる可能性が高い。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、 田原総一朗らが抗議 ！
欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」
というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と
言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して
いる人間なのだと、ズバリ指摘 ！
停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。
その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ ！
まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の
根拠とすることはできないと批判した ！
前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
Ⅲ 高市早苗総務相に「選挙買収」疑惑浮上 ！
夫の事務所が重大証言 ！
（www.news-postseven.com：2014.12.22 07:00 より抜粋・転載）
NEWSポストセブン：
高市早苗・総務相が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が、週刊ポスト（12月22日発売の1月1・9日号）の取材で浮上した。高市氏は現在53歳、1993年の衆院選で初当選し、6期目となるベテランだ。第2次安倍改造内閣で総務大臣の座を射止めた。
その高市氏の新疑惑の舞台は地元選挙区（奈良2区）の大票田のひとつである天理市だ。同市は公称信者数200万人を誇る天理教教会本部の所在地である。
同誌が問題としたのは、高市氏が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書にあった2012年1月6日の記述だ。そこには、「天理教教会本部」に「会費」名目で支出された「2万円」が記入されていた。
天理教関連団体へと見られる同額の支出は高市氏の夫である山本拓・衆院議員の資金管理団体の収支報告書にもあった。同誌が山本氏の事務所に取材すると、天理教本部で毎年1月上旬に開かれている「お節会」に、同額を「お供え代」として払っており、「高市代議士も払っていると思います」との説明があった。
もし、高市氏の「2万円」が「お供え代」なら、公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある、と同誌は指摘している。公選法では〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。「買収行為」に直結するためだ。
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