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敬老の日：65歳以上、総数3588万人・総人口比は28.4 ％にまで増加した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2019年9/15(日) 17:25より抜粋・転載）
総務省統計局が明日の「敬老の日」に合わせて発表した報告書「統計トピックスNo.121 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によると、最新の統計値として日本の高齢者(65歳以上)数は3588万人(2019年9月15日現在)となった。これは総人口比の28.4％にあたり、前年の3556万人・28.1％からさらに増加し、数・総人口比ともに過去最高の値を示している。
今回の公開値は高齢者数・総人口比は人口推計から取得(5年区切りの国勢調査実施年の値は国勢調査の結果を反映)、その他各種値は総務省統計局収録の各種データを用いて精査分析したもの。それによれば2019年9月15日時点で高齢者人口は3588万人。単純対象比較ができる1年前の2018年分・3556万人から32万人も増加している。
高齢者の増加ピークとなる「団塊の世代」(1947年～1949年生まれ、第一次ベビーブーム期)のうち最後の年となる1949年(昭和24年)生まれの人が高齢者層に仲間入りした2014年では同一基準で前年比110万人も増加したが、それよりは前年比の増加数は少なくなっている。
2013年では初めて、総人口に占める高齢者の割合が25.0％を超え、「4人に1人以上が高齢者の時代」が到来したが、今年2019年はその状態を継続しただけでなく、比率は前年の2018年分にあたる28.1％からさらに上乗せ、28.4％に達している。例えば100人の人口の村があれば、そのうち約28人がお年寄りである。さらにいえば75歳以上ならば約15人(14.7％)、80歳以上ならば約9人(8.9％)が該当する。
今レポートでは他にも各種統計結果から、高齢者の動向が多彩な切り口で語られている。概要をまとめると次の通りとなる。
・総人口は26万人減少したが高齢者は32万人増加した。
・女性の高齢者人口は2028 万人（56.5％）で、男性の1560 万人（43.5％）より
468 万人も多い。
・女性100人に対する男性の数は15歳未満では105.0人、15～64歳では102.6人と男性が多いが、高齢者では76.9人となり女性の方が多い。
・70歳以上人口は、2715万人で総人口の21.5％。
・高齢者の就業率は男性33.2％、女性17.4％(2018年時点、以下同)で男女とも前年比プラス。就業者数は男女合わせて862万人となり、比較可能な1968年以降では過去最多人数。15歳以上の就業者総数に占める高齢者の割合は12.9％、こちらも比較可能な1968年以降では過去最高比率。
・役員を除いた高齢雇用者(高齢者で雇用されている者)の非正規率は76.3％(うちパート・アルバイトが52.5％)。非正規雇用者の現在の雇用形態についた主な理由は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多で男性は29.8％、女性は38.1％。正規雇用を望んでいるが該当する仕事が無いからとする人は男性で11.8％、女性で5.0％。
・日本の高齢者人口の割合は、欧米諸国などと比べてももっとも高い。日本の28.4％に対し、第2位の比率のイタリアでも23.0％、ポルトガルで22.4％、フィンランドで22.1％。
・主要国では日本の高齢者就業率は24.3％で、韓国の31.3％に次いで高い。アメリカ合衆国は18.9％、カナダは13.4％、イギリス10.5％、ドイツ7.4％などが続く。
「団塊の世代」の高齢者層入りは2014年までのため、高齢者人口、総人口に占める高齢者の比率の加速的増加は2014年で終わりを告げている。
しかしそれでもなお、高齢者の総人口比率が上昇していることに違いはない。社会福祉をはじめとした各種の国や地方自治体の行政施策に関し、現状を正しく認識し、将来を見据えた上でのかじ取りが求められよう。
（参考資料）
Ⅰ 日本の子供の人数：38年連続減 ！ 14 歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞： 総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人 （1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅱ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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