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安倍政権の消費税の増税・10 ％への国民・野党の見解・詳報は ？
○立憲フェス、今回は党大会と分離、政治情勢等
に鑑みて別途企画・検討 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年9月3日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、9月3日、国会内で定例の記者会見を開き、常任幹事会の報告とともに記者団からの質問に答えました。
◆消費税増税10 ％について
さらに消費税が10月1日から引き上げられることについて議論があり、消費税引き上げにあたり事前の準備ができているか、地域の中で混乱が起こらないか、事業者の不安・不満、コストの問題、、消費者がどのような対応をしているのか等、個別にいろいろな問題が党にも上がってきているとして、省庁へヒアリングを行うことを報告しました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:10月に消費税が増税された場合、立憲民主党としては、8％への引き下げを求めていくのか、あるいはれいわ新選組が言っているように5％への引き下げを求めていくのか、そのどちらか ？
事前の混乱、事後の混乱も含めて、どういう形で引き下げを強く求めていくか、運動としても、国会の中での政策論議としても、もちろん国会の審議の中でしっかり詰めていかなければいけない。
引き下げについて、例えば凍結法案をどのレベルで出していくのか、法案を出すのか出さないのか等については、それぞれの野党とも協議をしながら決めていきたいので、今のところはまだ明確な方針が決まっているわけではありません。
○「消費税の10 ％の引き上げは徹底して止めていこう」院内集会で
後藤政務調査会長代行
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年9月12日より抜粋・転載）
後藤議員：
政務調査会の後藤祐一会長代行（写真：左から３人目が「消費税増税の中止を求める請願」を受け取る後藤議員）は、9月12日、「１０月消費税１０％ストップ！９．１２国会内集会」に参加し、消費税増税に伴って導入される複数税率について「ポイント還元と組み合わると、５種類の税率になる。こんなの分からない」と指摘。「１０月の消費税の１０％の引き上げは徹底して止めていこうではないか」と呼びかけた。国民民主党から日吉雄太国会対策委員長代理も出席した。
消費税を「２０世紀の税制」だと指摘する後藤会長代行は、１９６０年代、７０年代に消費税を導入したヨーロッパのように「人口が増えて消費が増える時に導入していくべき税制だ。ところが日本の消費は１９９７年がピーク。そこから２０年でおおよそ家計の消費は実質的に１割落ちている。一方、企業の所得は３割くらい伸びている」と説明し、この経済環境で消費税を引き上げることに疑問を呈した。
今、行うべき政策として国民民主党が参院選公約で訴えたことを紹介。「儲かっているのに給料を上げない会社には法人税を上げる。金融所得で儲けている人には金融所得課税を厳しくする。消費税を８から１０％に上げた財源を何に使うかというと、幼稚園、保育園の無償化だ。子どもに対してお金を使うのは、将来に対する投資であることから『子ども国債』がいい」と提案した。
○“「消費税」国会審議早く”と協力要請参院「碧水会」が共産党に
「全く同感」と小池・穀田氏
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月14日より抜粋・転載）
参院会派「碧水会（へきすいかい）」の嘉田由紀子会長、永江孝子参院議員は１３日、日本共産党の控室を訪れ、消費税に関する予算委員会の閉会中審査と臨時国会の早期開催を求めるための協力を申し入れました。
日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が応対し、「重要な問題提起をしていただいた。全く同感だ」「このままでは生活と経済が壊されます。国会を直ちに開いて消費税１０％増税の中止を求めましょう」と述べ、ともに力を合わせ政府・与党に国会を開いて審議するよう求めていく考えを表明しました。野党は国会対策委員長連絡会で、１０月の消費税１０％増税反対の立場から与党に対して予算委員会の閉会中審査を求めています。
嘉田、永江両氏は参院選で野党統一候補として無所属で立候補し、消費税１０％増税反対などを訴えて当選。申し入れでは、１０月１日に引き上げが予定されている消費税１０％増税に中小・零細企業の経営者をはじめ国民の多くが不安や懸念を抱いているとして、「国会における真摯（しんし）な議論を通じて、国民の不安に応え、税制に対する国民の信頼を維持することは、国会の責務」と国会審議の早期開催を求めています。
嘉田氏は、現場からあがる国民の消費税に対する怒りの声を紹介して、「不安や懸念を何ら議論せずに増税実行は許されません。税制全体をどうするのかも議論しないといけない」と述べました。
小池氏は「消費税１０％増税を阻止するために全力でがんばりましょう。消費税によってすでに景気が悪くなり、格差が拡大し、所得再配分機能も壊されてきているもと、消費税廃止も含め、税のあり方そのものを腰をすえて議論する必要がある」と述べました。
○消費税率アップ ！ 課題置き去り、 見切り発車は許されない ！
社民党：
消費税率の１０％への引き上げが迫る。政府はまだ「予定」としているが、さまざまな課題を置き去りにした税率引き上げは許されない。参院選において野党は市民連合と政策合意を行ない、「予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること」が重要だと訴えてきた。
しかし選挙で与党が過半数を占めたことで、政府は引き上げが認められたとばかりにだんまりを決め込んできた。この間一切、疑問や論点には触れず、臨時国会の早期開催要求にも応じなかった。今日もなお世論は引き上げには反対という意見が多数であり、税率引き上げは中止すべきだ。
消費税の引き上げ時期と税率については知られているが、その内容や関連する施策について国民の理解は進んでいない。今月に入り新聞各紙やワイドショーは相次ぎ消費税の特集を組んでいる。消費者も「賢くなろう」「利口になろう」「得をしよう」というわけである。小売店などの中小事業者もレジの更新など手つかずというケースも多く、対応、対策、準備が進んでいないのが現実だという。
軽減税率をとっても、この商品がなぜ１０％となり、またなぜ８％のままなのか、現場の混乱が心配されている。売り方、買い方によって税率が異なり、理解するには難解で複雑な説明が必要となる。このままでは消費者は「言われるまま」、事業者は「答えられないまま」引き上げられることは明白だ。
「キャッシュレス社会」と聞いたお年寄りが「お金がない貧乏人でもちゃんと暮らせる世の中になるのか」と聞き返したという笑えない話がある。政府はポイント還元制度を「増税対策」と説明しているが、クレジットカードやスマホ、電子マネーなどを利用したキャッシュレス決済を普及させることが本来の目的だ。
しかも適用が９ヵ月間に限定され、事務の煩雑さも手伝い、中小事業者の制度導入（申請を含む）も少ない。またクレジットカードを持てる層は限られ、高齢者などの低所得者は実質的に新たな負担を強いられることになる。さらに制度を悪用した「ポイント還元」詐欺が心配され、高齢者が被害者となる危険も指摘される。
臨時国会は来月召集に先送りされ、消費税については議論もなく淡々と進められてきた。閉会中審査として予算委員会、財政金融委員会などを開き議論すべきだ。私たちは税率引き上げの中止を求める。このまま疑問や課題を置き去りにし見切り発車することは許されない。
（社会新報2019年9月11日号・主張より）
○れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が４４万円アップします。
○国会を開き、消費税の増税中止を
10 ％ストップ ！ ネット 署名108万に
３野党に提出 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月13日より抜粋・転載）
「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」は、9月12日、４３万２８７４人分（累計１０８万６００１人分）の中止署名を、日本共産党、立憲民主党、国民民主党の国会議員に手渡し、「国会を直ちに開いて増税中止を」と訴えました。
各地からの参加者で衆院第２議員会館の会場は満杯となり、議員会館前でも緊急の行動が開かれました。
あいさつした呼びかけ人の本田宏・医療制度研究会副理事長は、９カ月という短期間に約１００万人の署名が集まったことにふれ、「生活も医療も政治が密接にかかわっています。子や孫のためにも増税を阻止しましょう」と訴えました。
野党議員があいさつし「増税を許さないと野党は参院選をたたかい、結束している。国会を直ちに開かせ、増税中止法案を成立させよう」（日本共産党・小池晃書記局長）、「野党はそろって増税を阻止するために頑張る」(立憲民主党・初鹿明博衆院議員)、「もうけている所に課税すべきだ。（増税とは）別のやり方を野党でやっていこう」（国民民主党・後藤祐一政務調査会長代行）と述べ、大きな拍手に包まれました。
れいわ新選組の山本太郎代表がビデオメッセージを寄せ、「消費税は増税でも凍結でもなく減税に」と述べました。
よびかけ人の庄司正俊・全国ＦＣ加盟店協会会長、醍醐聰・東大名誉教授、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、ジャーナリストの斎藤貴男氏が「あきらめず、社会をゆがませる消費税の増税をストップさせよう」と訴え。集会では、「全国会議員に『今すぐ国会で徹底審議し、増税中止の決断を』の要請を強めていこう」とのアピールを採択しました。
共産党から小池氏のほか笠井亮、清水忠史、藤野保史、宮本徹の各衆院議員、伊藤岳、大門実紀史、倉林明子、山添拓、吉良よし子の各参院議員が参加しました。
集会後、参加者は銀座でパレードしました。
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