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強行採決した、カジノ法への野党・国民の見解・詳報は ？
○カジノ法が強行採決で成立 ！通常国会が事実上閉会 ！
（mainichi.jp：2018年7月20日 21時54分より抜粋・転載）
毎日新聞：参院本会議でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決で、記名投票する議員たち＝国会内で、2018年7月20日。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は、7月20日夜の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長（自民党）が職権で強行した。これに先立ち、立憲民主、国民民主、衆院会派「無所属の会」、共産、自由、社民の野党６党派は安倍内閣不信任決議案を提出したが、衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。
第１９６通常国会は２２日の会期末を前に事実上閉会した。
○【参院内閣委】カジノ法案が 強行採決・可決 ！
白議員が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年7月19日より抜粋・転載）
自民、公明の与党は、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（いわゆるカジノ法案）について、野党が審議が尽くされていないとして継続審議を求めるなか、7月19日の参院内閣委員会で強行採決し、与党などの賛成多数で可決させました。
＊補足説明：白眞勲：（はくしんくん：ベック・ヂンフン：元朝鮮日報日本支社長）
同日の審議では、白眞勲議員が質疑、反対の立場から討論に立ち、西日本豪雨災害をめぐる政府の対応をあらためて批判。政府が災害対策本部を設置してから、（災害発生後、生存率が急激に低下する分岐点となっている）72時間も経たない今月10日から5回にわたりすべて委員長の職権で委員会が開かれたこと、野党が災害対応に集中すべきとの求めにもかかわらず本来災害対応の陣頭指揮を執るべき石井国土交通大臣をカジノ法案の審議に出席させ続けたことに言及し、「自民党と公明党は人命よりカジノ、賭博優先としか言いようがなく厳しく抗議したい」と表明した。
本法案では制度の詳細は条文より多い331項目が今後決められる政省令やカジノ管理委員会規則に委られていると指摘し、「（政省令、規則の内容を）再三にわたり委員会に提出するよう求めたにもかかわらず、理事会に出してきたのは質疑の最終局面だ。どうやって精査をしろと言うのか。
条文等にも書かれていないルールを忍び込ませ、不透明ななかでカジノ事業者に大きな自由を委ねるためだと取られかねない内容だ」と批判しました。
本法案をめぐっては特に、カジノ事業者による貸付を認める「特定資金貸付業務」の問題や、ギャンブル依存症の増加が懸念されるなか、その対策として政府が「世界最高水準規制」と強弁する依存症対策の実効性を問題視した。
「われわれ政治家は、一人でも多くの人を幸せにしたいと取り組んでいる。（ギャンブル依存症者の）家族まで不幸にする法律を作ってはいけない」と反対の意を述べ、締めくくりました。
委員会終了後に記者団の取材に応じた白議員は、「法案の中身自体が穴だらけであり、まだまだ審議は尽くされていない。継続審議にして臨時国会で議論すべきだと主張してきたが、最終的に強行的に採決が行われたことは極めて遺憾だ」とコメントした。
31項目にわたる付帯決議については、「われわれは採決に反対である以上、当然容認できるものでない」と切り捨てました。
○カジノ・ギャンブルを全力で止める 大阪、反対する市民の会が集会
辰巳前議員ら参加あいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月15日より抜粋・転載）
大阪カジノに反対する市民の会（代表・西澤信善神戸大学名誉教授）は、9月14日、大阪府豊中市内で、会の発足１周年を記念する集会を開き、市民ら150人が参加しました。
西澤氏は「大阪に続き、首都圏でも横浜市が誘致に名乗りをあげるなど大変憂慮すべき情勢です」と指摘。大阪府・市が２月にまとめた「基本構想」でカジノの年間売り上げを3800億円としていることをあげ「これはすべて府民と観光客から巻き上げるお金です。カジノを地域振興策になどしてはいけない。止めるべく全力を尽くしたい」とのべました。
大阪弁護士会消費者保護委員会の高橋敏信弁護士が「カジノ解禁の法的問題点について」と題して講演しました。
大阪府・市がギャンブル依存症対策の名目で「ギャンブルは娯楽」と説くリーフレットを府内の高校３年生に配布したのは不当だとして、差し止めを求めた訴訟について報告がありました。
「あかん！カジノ女性アピール」「どないする大阪の未来ネット」など、大阪カジノに反対している幅広い市民団体の代表も登壇。「日本のどこにもカジノはいらないという思いで頑張りましょう」（カジノ問題を考える大阪ネットワークの薮田ゆきえ事務局長）と訴えました。
会場から発言した豊中市内の女性は「右から左までオールジャパンでカジノをはね返したい」と話しました。
日本共産党、立憲民主党、無所属の国会議員、地方議員らが多数参加し、あいさつ。日本共産党の辰巳孝太郎前参院議員は「こうしたたたかいを大阪でも全国でも繰り広げられるよう、ともに頑張りましょう」と呼びかけました。
○「カジノリゾート」整備法の成立に 満腔の怒りで抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年7月20日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．延長国会の事実上の最終日となった本日の参議院本会議で、安倍政権が成長戦略に掲げる「カジノリゾート」整備法案（特定複合観光施設区域整備法案）が与党などの賛成で可決・成立した。国民の多くが「カジノ解禁」に反対を示す中、野党５党１会派は、衆議院に内閣不信任決議案を提出し、最後まで闘ったが、被災地や被災者の対応よりギャンブル解禁を優先する安倍政権と与党の数の力に押し切られた。本日の「カジノリゾート」整備法の成立に満腔の怒りで抗議する。
２．「カジノリゾート」整備法案は、条文で２５１条・附則１６条からなるが、２００条を越える新規立法は、介護保険法の改正以来約２０年ぶりである。介護保険法が３国会にまたがったのに比べ、今回は、地方公聴会や中央公聴会も開催されないまま、衆参両院でわずか４０時間程度の審議で採決が強行された。
しかも政省令やカジノ管理委員会規則に「丸投げ」する委任事項が条文より多い３３１項目もあり、内容の論議は深まらなかった。法案の内容に注文を付ける附帯決議も３１項目もあり、もはや「欠陥法案」以外の何ものでもない。
３．これまで法務省は賭博が違法とされないためには「８点の考慮要素」（８要件）が必要との立場をとってきた。しかし政府は、「総合的に制度全体を観察、考察」すればよいとするばかりで、「違法性の阻却」について説明責任をまったく果たしていない。
「収益の使途を公益性のあるものに限る」、「運営主体は、官またはそれに準じる団体に限る」という要件に照らしても、「民設・民営」・「民間賭博」の解禁は、「違法性」を免れることはできない。政府は制度の十分な説明をしておらず、刑法が禁じる賭博の合法化への疑問や、ギャンブル依存症患者が増える懸念がなお拭えない。
カジノ解禁への環境は整っておらず、このまま見切り発車することは許されない。
４．政府・与党の繰り返す「世界最高水準のカジノ規制」も、実効性の乏しさが次々と明るみになり、欺瞞に満ちている。日本人の「入場回数制限」（７日間で３回、２８日で１０回）や「高額の入場料」（6000円）、ゲーミング区域の「面積上限値規制」などは、「抜け道」だらけである。
たとえば、「入場回数制限」については、言い換えれば２４時間営業のギャンブル施設に、最大３日・７２時間も居続けることを可能としているし、日をまたいで入場すれば週６日間の滞在が可能となっている。カジノ面積の上限は、昨年の有識者会議では「絶対値」の15000㎡という数字が入っていたが、与党協議でＩＲ全体の「延べ床面積の３％以下」（相対値）とされた。
最終的には政令で決めることになっており、リゾート施設全体の床面積を広げれば、いくらでも巨大カジノを建設できる。シシンガポールでは、入場回数を「最大月８回に制限」し、入場料は「約8000円」としている。「世界最高水準の規制」どころか、世界一カジノをしやすい国づくりそのものである。
５．本法案で創設される特定金融業務、すなわち既存ギャンブルには設けられていない、カジノ利用者が事業者から条件付きで借金できる制度は、貸金業法の総量規制（年収の３分の１）もない。
政府は、一定額以上の預託金を納められる「富裕層」としているが、預託金の額は管理委の規則で決まる。ルーレットやバカラといったカジノで提供するゲームの種類によって射幸性のレベルが左右されるが、これも管理委の判断である。８要件の一つである「射幸性の程度」要件から大きく逸脱し、ギャンブル依存症や多重債務を増やしかねない。
６．カジノ解禁の背後には、アメリカの要求も見え隠れする。在日米国商工会議所の２０１４年の意見書では、「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」を打ち出し、日本への進出に意欲を示すカジノ業者が、最大の利益をあげるのに都合のいい制度設計を事細かく求めているが、今回の法案もそうした要求に沿ったものとなっている。
アメリカのトランプ大統領の大スポンサーで、「世界一のカジノ王」といわれるラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本市場の参入にあたり１００億ドルを準備できると強調し、日本のカジノ導入に向けて本格的に始動している。
カジノを解禁すれば、日本進出を熱望しているアデルソン氏が喜び、トランプ氏にもメリットになることから、安倍政権の側には、カジノ解禁でトランプ氏とよしみを通じようという狙いもあるようである。
カジノを規制するカジノ管理委員会の事務局に事業者も加入可能であり、カジノ事業者に外資規制もないことから、結局外資に富を吸い上げられることになりかねない。
７．安倍政権は、カジノを成長戦略に位置づけるが、「命よりギャンブル」が、果たして「美しい国」の姿なのか。そもそもギャンブルは富を生み出さないし、「カジノリゾート」の経済効果について、ギャンブル依存症の増大など負の影響を含めておらず、具体的な数字を伴う政府試算も示されていない。
また、安倍政権は、「カジノ解禁」の批判をかわすためか、「ＩＲ」（＝Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｒｅｓｏｒｔ）との用語を用い、カジノは施設の一部であり、国際会議場や展示場・宿泊施設などと一体的に設置・運営する「リゾート施設」だとの説明に躍起になっている。
ＩＲと言えば聞こえはいいが、要は「カジノリゾート」、カジノを中心にリゾート開発を促進するものであり、バブル期のリゾート開発の失敗を想起させるものに他ならない。
８．カジノ設置箇所数は、３か所とされているが、最初の区域認定から７年後に見直すとしており、今後、カジノが野放図に拡大するおそれがある。多くの問題や危険性を有するカジノは断固、廃止すべきである。
社民党は、多くのカジノ反対の皆さんとともに、野党で共同提出しているカジノ廃止法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を廃止する法律案）の成立を目指すとともに、パチンコを含む既存ギャンブルへの規制強化、ギャンブル依存症対策の強化等を徹底して求めていく。
○都議会：カジノ誘致やめよ ！
とや都議 「依存症増やす」と 小池都知事を追及 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年9月11日より抜粋・転載）
日本共産党の、とや英津子東京都議は９日の都議会代表質問で、都がひそかにカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致の調査検討を行ってきた問題を取り上げ、ギャンブル依存症を増やすカジノ誘致はすべきではないと、小池百合子知事に迫りました。
とや氏は知事が“カジノとＩＲは違う”と発言してきたことに対し、共産党都議団が情報開示請求で入手した資料（６日公表）で、都が臨海副都心の青海（あおみ）地区北側にカジノを含むＩＲ導入を検討し、海外のカジノ事業者からヒアリングを行い、事業者公募や計画申請のスケジュール表まで作成していると指摘。
「人のお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やし、治安を悪くし犯罪を増やし、貧困と格差を広げるカジノ誘致はすべきではない」と迫りました。
また、都の開示文書の重要部分の多くが黒塗りで、知事の情報公開を進めるという公約に違反していると批判、黒塗りをはずすよう求めました。
小池知事は「ＩＲについてはメリット、デメリットの両面があり、総合的に検討していく」と答弁しました。
とや氏は再質問で、ＩＲにかかる国の自治体意向調査に関する都の回答文書について、開示された回答文書は「検討している」との記述以外は黒塗りだったと指摘。「カジノを含む統合リゾート誘致を検討していると回答したのではないか」とただしましたが、知事は答えませんでした。
◆自民党は検討要求
９日の都議会代表質問で、日本共産党がカジノ誘致検討の中止を小池百合子知事に迫ったのに対し、自民党の鈴木章浩都議は「ＩＲは新たな国際都市東京を実現し、地域経済の持続的発展を支える骨太な柱になり得る」として、知事に築地市場跡地を含めてカジノ誘致検討を求めました。
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