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日本経済急降下露見前に、解散総選挙の可能性がある ！
第二次大戦・戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、
貿易取引での優遇措置を止めた ！
安倍内閣は、韓国敵視政策を推進し、貿易取引での優遇措置を取りやめた。
韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄し、日韓関係は最悪の状況に陥っている。この政策が日本経済にも重大な影響を与え始めている。
観光産業では韓国からの訪日客が極めて重要な位置を占めてきたが、訪日客が激減し、各地で影響が広がっている。
相互に尊重し、相互に理解を深め、友好関係を維持するのが正しい外交姿勢である。
一方的に敵対的な対応を推進すれば経済活動は停滞し、結局は日本の主権者にも被害が及ぶ。
中国や韓国に対して、私たちは村山談話が示した歴史認識を胸に刻む必要がある。
12 ）村山首相の談話は、日本政府の公式見解として表明した ！
村山談話（1995年8月15日）は、日本政府の公式見解として表明したもので、現在も日本政府によって踏襲されているものだ。村山談話には次の記述がある。
「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。
私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」
13 ）安倍首相は、2015 年に談話を発表
したが、村山談話を否定しなかった ！
安倍首相は、2015年に談話を発表したが、村山談話を否定することはできなかった。
「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め」、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明」する姿勢を踏襲してゆかねばならない。歴史を直視し、我が身を謙虚に反省する姿勢は「自虐」ではなく、「勇気ある姿勢」だ。
過去の事実を否定し、歴史から目を背ける姿勢こそ、自らの尊厳を踏みにじる行為であることを肝に銘じるべきだ。日本経済は下り坂に移行している。安倍内閣は、この局面でいたずらに日韓関係を悪化させ、日本経済悪化に拍車をかけている。
14 ）日本経済悪化の時に、消費税増税に
突き進むのは、経済の破壊行為である ！
このタイミングで消費税増税に突き進むのは経済の破壊行為以外の何者でもない。
米国は米中貿易戦争を激化させているが、中国は貿易戦争の収束を提唱している。
中国からの輸入全体に10％、あるいは、25％の関税を課すというのは、文字通り自由貿易の否定であり、世界経済の収縮をもたらすものだ。日本経済はこの影響も強く受ける。為替市場では、日本円の上昇傾向が強まっている。
15 ）景気悪化の数値が確認される前の、年内
11月から12月に、解散総選挙を断行の可能性大だ ！
いよいよ2020年に向けて、日本経済が急降下する可能性が高まりつつある。
衆議院総選挙は、いまから２年以内に実施されることになる。
本年末以降の景気急降下局面では、衆院解散のタイミングを見出すことが、極めて難しくなるだろう。
その意味では、景気悪化の数値が確認される前の、年内１１月から１２月に、解散総選挙を断行してしまうとの策謀が、浮上する可能性があるだろう。早期の解散総選挙への備えに直ちに取り掛かる必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
※昭和30年11月15日、日本自由党と日本民主党は、合併して、自由民主党を結成した。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 大東亜戦争・侵略戦争の犠牲者数は ？
（www.jcp.or.jp：2004年11月4日(木)「しんぶん赤旗」より抜粋・転載）
◆日本人の軍人・国民の死者は、合計310万人以上 ！
15年にわたる戦争は、日本人の軍人軍属などの戦死230万人、民間人の国外での死亡30万人、国内での空襲等による死者50万人以上、合計310万人以上（1963年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
戦後、日本政府は、一貫して、侵略戦争と認めることを拒否し、犠牲者数をなるべく過小に計算する見地で資料を作成し、戦争の惨害の本格的な資料を作成してきませんでした。
前記の厚生省資料も、太平洋戦全国戦災都市空爆犠牲者慰霊協会の調査によって推計したものです。
◆大東亜戦争では、アジア・太平洋各国
に、2000万人以上の死者 ！
日本の侵略戦争・大東亜戦争は、アジア・太平洋各国に、2000万人以上の死者をふくむ史上最大の惨害をもたらしました。この数は、各国の政府公表あるいは、公的発表にもとづくものです。
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