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日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/09/05より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）韓国の大法院判断が、「国際法違反」で
あるか否かには、見解が分かれている ！
日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた、韓国の大法院判断に対して日本政府が異議を唱えることは許される。
しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、法律専門家の間でも見解が分かれている。
日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうかについての、見解において明確な合意が、形成されていない現状では、司法判断が分かれるのは、当然であるとも言える。
７）韓国の大法院判断について、韓国政府
は「国際法違反ではない」と主張 ！
日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、公共の電波を用いた放送においては、「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではないと主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。
日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、韓国に対する感情を悪化させているのだ。
外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。
８）日韓関係が悪化し、日本経済に
深刻な影響を与え始めている ！
これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、日本経済に深刻な影響を与え始めている。
これと消費税増税の影響が重なり合う。極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。
こうした問題があり、国会審議が求められている。
ところが、安倍内閣は、10月4日まで、なお１ヵ月もバケーションを延長しようとしている。
９）消費税増税を目前に控えるなかで、
「駆け込み消費」は増えない ！
消費税増税を目前に控えるなかで「駆け込み消費」が盛り上がらない。
この意味を深刻に捉える必要がある。税率が上がる前に必要なものは買っておこうとする行動は不変だ。
ところが、数値的に大きな盛り上がりが見られない。理由は、すでに消費者の消費態度が極めて慎重化しているからなのだ。
「駆け込み消費」は発生している。しかし、消費の基本姿勢が極めて慎重であるため、数値が盛り上がらないのだ。
10 ）10月以降の消費が一気に 抑制される可能性大だ ！
このことは、10月以降の消費が一気に抑制されることを示唆している。
鉱工業生産指数の推移をみると、生産活動のピークは昨年１０月だった。
すでに日本経済は下り坂に転じている。この坂の傾斜が10月以降の一段と強くなる。
韓国での８月の日本車新車販売台数が、前年同月比で、57％減少した。
韓国における外国車販売に占める日本車の比率は、昨年８月は、17％だったが、８％に急落した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29年 間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計
：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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