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厚労省の発表：所得格差は過去最悪水準続く ！ 2014 年と横ばい ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.nikkansports.com：2019年9月6日22時54分より抜粋・転載）
◆今後格差が拡大に転じる恐れもある ！
厚生労働省は、9月6日、世帯ごとの所得格差に関する、2017年調査の結果を発表した。
格差を示す指標は、過去最大の2014年調査からわずかに改善したが、ほぼ横ばいだった。
厚労省は、「アベノミクスによる、景気好転で所得が増え、格差拡大に歯止めがかかった」と強調する。だが、依然高い水準にとどまり、収入がなく、老後生活を年金に頼る高齢者世帯は多く、今後格差が拡大に転じる恐れもある。
◆環境の整備や、待遇改善への取り組みが必要 ！
非正規労働者や母子家庭、高齢者ら、一部に格差のひずみが集まる、構造の解消に向け、誰もが働きやすい環境の整備や、待遇改善への取り組みが求められそうだ。
指標は「ジニ係数」と呼ばれ、0～1の間で1に近いほど格差が大きいことを示す。税金の支払いや公的年金などの社会保障給付を含まない「当初所得」のジニ係数は0・5594で、前回から0・0110ポイント下がった。改善は1981年調査以来、36年ぶり。
◆所得の平均額 ！
世帯ごとの当初所得の平均額を見ると、全体では9・3％増の年429万2000円。65歳以上の高齢者世帯は5・4％増の100万4000円、母子世帯は23・2％増の236万7000円だった。
当初所得から税金や社会保険料を差し引き、社会保障給付を加えた「再分配後の所得」のジニ係数は前回から微減し、0・3721だった。当初所得のジニ係数0・5594と比べると、格差は33・5％改善したことになり、厚労省は「社会保障や税の再分配に一定の効果があった」と主張している。
ただ再分配は、高齢者らの生活を支えるものの、現役世帯の負担増につながりかねない。
調査は62年から原則3年に1度実施。今回は2017年7～8月、8645世帯を対象に2016年の所得について調べ、4415世帯から有効回答を得た。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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