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日経平均株価が、下落トレンドを形成し始めているのは、
消費税の増税が理由である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/27より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）パトカーが、４歳の男児をはねて、
男児が重体となる事件が発生した ！
8月18日に、警視庁新宿署のパトカーが、東京都千代田区麹町の新宿通りにある交差点横断歩道上で、青信号で歩行していた、４歳の男児をはねて、男児が重体となる事件が発生した。
パトカーの運転手は男児をはねたあと、救護活動も行わずに逃走したとも伝えられている。
あおり運転等の容疑で逮捕された宮崎文夫氏らのニュースをあれほど報道しておいて、なぜパトカーによる重大事件を報道しないのか。韓国の文在寅大統領が、ＧＳＯＭＩＡを破棄した。
８）文・韓国・大統領が、間違った決定を下したとの報道が多い ！
このことについて、さまざまな反響があり、多数の者が多数の見解を表出しているが、日本の主要メディア、主要ポータルサイトは、「文在寅大統領が、間違った決定を下した」との主張だけをかき立てる。一般市民は、主要メディア、インターネット上の主要ポータルサイトに掲示された見出しや記事によって著しく影響される。
この情報の流れによって世の中に流布される論調が定められる。
９）メディアが自作自演報道で、世の中の論調を創り出している ！
権力の家来・メディアが自作自演で世の中の論調を創り出しているだけに過ぎないが、このプロセスが無視されて、その論調が「国民世論」だとして定着させられてしまう。
こうした情報操作の罠を解きほどく対応が極めて重要になっている。
５月以降、内外の株価が乱調を示している。
そもそもの発端は、昨年10月だった。
日本の株価は、昨年10月が高値で，その後は、上値を切り下げている。
10 ）ＮＹダウは、高値を更新したが、 日経平均株価は更新していない ！
ＮＹダウは、昨年10月に急落したが、１月以降に持ち直し、史上最高値を更新した。
ＮＹダウは、高値を更新したが、日経平均株価は更新していない。
ＮＹダウが史上最高値をつけたのは、この７月のことだ。
そのＮＹ株価が８月に入ってから急落した。急落の最大の背景は米中貿易戦争だ。
トランプ大統領は、株価が上がると強硬姿勢を示す。株価が急落すると態度を豹変させる。
腰が定まっていない。
11 ）ＮＹダウが史上最高値を更新し、トランプ
大統領は極めて強硬な姿勢を示している ！
７月にＮＹダウが史上最高値を更新したことを背景に、トランプ大統領は極めて強硬な姿勢を示している。中国も引き下がってはいない。米国に何もモノを言えないのは日本の安倍首相くらいのものだ。
米中貿易戦争を背景にＮＹダウが下落したのは事実だが、ＮＹダウと日経平均株価との間に大きな相違が観察されている。
それは、ＮＹダウが上昇トレンドを堅持しているのに対して、日経平均株価は昨年１０月を起点に、明確な下落トレンドを形成し始めていることだ。
12 ）日経平均株価が、下落トレンドを形成し始めて
いるのは、消費税の増税が理由である ！
この背後に重大な事実が存在する。
それは日本が本年１０月１日から消費税率を１０％に引き上げることを決めたことだ。
安倍首相が、消費税増税を具体的に指示したのが、昨年10月15日のこと。
日本株価は、安倍内閣による、消費税増税強行の政策方針明示によって、昨年10月を起点とする株価下落トレンドを形成し始めた。
これらの分析は、『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
に繰り返し記述してきている。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
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