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マスコミ報道を見破るため、市民のためのポータルサイトを活用すべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/27より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）株価・日本経済に悪影響になる事は、消費税増税問題である ！
日本株価下落を報じる際に、絶対に落としてはならない要素が、消費税増税問題だ。
ＮＹダウが史上最高値を更新したのに、日経平均株価が下落トレンドを形成しつつあるのは、日本の消費税増税政策を抜きに考えることができない。
したがって、ＮＨＫは、株価下落を報じる際に、消費税増税問題に言及する必要がある。
しかし、ＮＨＫは、消費税増税問題と株価下落との関連に、絶対に触れない。
こんな馬鹿げたニュース解説が、公共の電波に乗って流布されている。
14 ）米国・財務省・検察庁等の言いなりの
報道をするのが、ＮＨＫの正体である ！
ＮＨＫの正体は、米国と財務省、そして検察庁の言いなりである。
もちろん、ＮＨＫの司令塔は安倍内閣そのものだ。
ＮＨＫが公共放送の責務を果たしているなら、受信契約や受信料支払いの強制にも一定の論拠が生じることになる。
しかし、ＮＨＫの現実は公共放送からかけ離れている。
15 ）ＮＨＫの正体は、「あべ様のＮＨＫ」に成り下がってしまっている ！
単なる「御用放送局」であり、「みなさまのＮＨＫ」ではなく「あべさまのＮＨＫ」に成り下がってしまっている。
ＮＨＫのこの現実を踏まえるなら、放送受信契約と受信料支払いの強制は正当性を持たない。
ＮＨＫと契約した者だけがＮＨＫ放送を受信できるようにする、受信契約の任意制移行を断行するべきだ。そのための技術的方法が、「ＮＨＫ放送のスクランブル化」である。
16 ）ＮＨＫ放送をスクランブル化する事は、大きなプラス効果がある ！
ＮＨＫ放送をスクランブル化することは、大きなプラス効果を発揮する。
ＮＨＫは、受信契約促進のために、放送受信者の声を真摯に受け止める必要に迫られる。
これまでは、完全無視でもＮＨＫ運営に何の支障も生じなかったが、受信契約が任意制に移行されれば、ＮＨＫは視聴者の側を向かざるを得なくなる。
このとき始めてＮＨＫは「みなさまのＮＨＫ」に変質することになる。
17 ）日本の情報空間を改革する、一つの方策が「ＮＨＫ改革」である ！
日本の情報空間は、完全に歪められている。
この現状を打破する一つの方策が「ＮＨＫ改革」である。
ＮＨＫを制度として政治権力から切り離すために放送法を改正する。
これが問題解決の一つの方策だ。
もう一つの方法は、ＮＨＫ放送をスクランブル化すること。
※スクランブル放送： 不正な視聴やコピーを防ぎ、権利を保護するための技術方式で、限定受信方式（CAS：Conditional Access System）というデジタル放送の管理方法の一つである。
この場合も，当然のことながら、放送法の改正が必要になる。
18 ）市民の側がインターネット上の
ポータルサイトを創設する事が重要である ！
これとは別に重要な課題がある。
それは、市民の側がインターネット上のポータルサイトを創設すること。
日本の情報空間が、全面的に歪められている現状を踏まえて、この問題に、真剣に取り組むべきだ。
このことは、近著：『25％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）：
https://amzn.to/2WUhbEK：に記述しているのでご高覧賜りたい。
※ポータルサイト： ポータルサイトとは、インターネット上にある様々なページの玄関口となる巨大なWebサイトのことをいいます。検索エンジンやリンク集が掲載されているサイトを経由し、Webサイトにアクセスすることから、港（port）の派生語で「入口」という意味を持つ「ポータル」サイトと呼ばれるようになりました。
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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