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安倍政権は、メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作する ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/27より抜粋・転載）
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１）国民が、得ている情報の大半は、メディア
というフィルターを通過した、二次情報である ！
私たちが入手する情報の大半は、メディアを通じたものである。
テレビ、新聞、雑誌という、従来からある媒体に加えて、近年では、インターネットを通じての、情報入手の比率が高まっている。
いずれにせよ、私たちが得ている情報の大半は、自分の目で確かめた、一次情報ではなく、何らかの媒体＝メディアというフィルターを通過した、二次情報である。
このことを認識しておく必要がある。
２）権力の家来・マスコミには、ほとんど
取り上げられない、ニュース素材がある ！
注意しなければならないのは、大きく取り上げられる、ニュース素材がある一方で、ほとんど取り上げられない、ニュース素材があること、
取り上げられたニュース素材が、どのような表現で伝えられるのかに、極めて大きな幅があることだ。
権力者は権力を維持、拡大するために、人々が得る情報に強い関心を払う。
人々には、真実を知る権利があるという、民主主義の基本を重視する、優れた為政者が権力者の立場にあるときには、弊害が生じないが、よこしまな為政者が存在するときには、権力者が人々の間に流布される情報を、人為的にコントロールする傾向を強める。
３）安倍政権は、メディアを支配して、
メディアが提供する情報を支配、操作する ！
メディアを支配して、メディアが提供する情報を支配、操作するのだ。
権力者によるこうした情報操作をメディア・コントロールと表現するのはこのためだ。
一般市民もインターネット上で情報を発信することができる。
このため、従来は伝えられることがなかった真実の情報が発信され、流布されるようになった。
この意味でインターネットの効用は極めて大きい。
４）真実の情報は、インターネット上での
発信と、単行本によって、獲得できる ！
真実の情報は、インターネット上での発信と、単行本によってしか、もたらされていないのが現実である。しかし、そのインターネット上の情報についても、権力者は、当然のことながら支配下に置く行動を強めている。
インターネット上の情報も、極めて強い大きな力で、誘導、操作されている。
その大きな理由は、私たちがインターネット上の情報を得る際に、少数の主要なポータルサイト（入り口になるサイト）に、強く依存していることにある。
５）権力者の側に位置する存在が、米・官・業・政・電の利権複合体だ ！
権力者の側に位置する存在が、米・官・業・政・電の利権複合体＝悪徳ペンタゴンである。
インターネット上のポータルサイトの大半を大資本が押さえてしまっている。
その大資本は米国、国内政治権力、官僚機構と密接につながっている。
癒着しているのだ。
このために、インターネット上からニュース情報を得ようとすると、ほぼ同一の色合いを持ったものしか入ってこない。
６）賢明に、丹念に情報を探査すれば、真実の情報に接する事ができる ！
丹念に情報を探査すれば、ポータルサイトの裏側に隠れた、真実の情報に接することができるが、その地点にまで到達できる人は極めて限られる。
埼玉県知事選で与党候補が敗北したニュースは極めて重要なニュースバリューを有している。
このニュース素材を元に長時間の特集番組を編成することも可能だ。
しかし、大手のメディア、そして、ポータルサイトが裏で示し合わせたかのように、この問題を大きく取り扱わない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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