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立憲民主党は、共産・れいわ・社民と政策を共有すべきである ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/20より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）憲法改正については、反対意見の方が多かった ！
８．安倍晋三首相の下での憲法改正について
反対 ５２．２％、賛成 ３５．５％、だった。
立憲民主党の支持率が１０．０％であったのに対して、国民民主党の支持率は、１．４％だった。
また野党陣営のあり方について、「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」が２１．０％にとどまったことが注目される。
安倍政治を打破するには、安倍政治に対峙する勢力が基本政策を明確にし、その政策を基軸に連帯することが重要になる。
６）立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有
し、候補者一本化を実現する事が現実的な選択だ ！
立憲民主、共産党、れいわが基本政策を共有し、この三勢力が軸になって候補者一本化を実現することが現実的な選択である。
消費税率５％、最低賃金全国一律時給・1500円、原発稼働即時ゼロの三つの政策を共有して、289の小選挙区に、ただ一人の統一候補を擁立するべきだ。
この世論調査結果は、国民民主党にとって衝撃的である。
同時に立憲民主党が、次の衆院総選挙に向けての、基本戦略を練り直すべきことが、示唆されている。
７）主権者は、「野党の面をかぶった
隠れ自公勢力」に、反対している ！
主権者は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」を嫌っている。
かつての民主党が、主権者から見放されたのもこれだ。
主権者の選択で初めて新しい政権を樹立したのに、その政権を破壊した者がいる。
民主党内に潜んでいた「隠れ自公勢力」である。
８）隠れ自民党は、普天間飛行場の県外・国外
移設を妨害し、シロアリ退治なき消費税増税を強行決定 ！
彼らが普天間飛行場の県外、国外移設を妨害した。
彼らがシロアリ退治なき消費税増税を強行決定した。
彼らが企業団体献金全面禁止公約を闇に葬った。
鳩山内閣は破壊され、日本政治は元の自公路線に回帰した。
2017年の衆院総選挙で、立憲民主党が躍進できたのは、旧民進党が分裂して、革新勢力が立憲民主党として独立したと、主権者が判断したからだ。
９）立憲民主党がリーダーシップを発揮する
事を期待して、主権者が躍進させた ！
本当の意味の革新勢力、たしかな野党勢力の中核として、立憲民主党がリーダーシップを発揮することを期待して、主権者がこの新党を躍進させた。
共産党が全面協力したことも見落とせない。
その立憲民主党が、主権者の期待に十分応えなかった。
10 ）立憲民主党が、主権者の期待に十分
応えなかったため、勢いを失っている ！
そのために、立憲民主党が勢いを失っている。
しかし、その勢いの失い方は、国民民主党の凋落ぶりと大差がある。
立憲民主党は過ちを正せば、まだ立ち直れる位置にいる。
れいわ新選組が支持率を急伸させているのは、政策路線が明確であり、斬新であるからだ。
オールジャパン平和と共生は、消費税廃止へ、最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、
原発稼働即時ゼロ、奨学金徳政令、一次産業個別所得補償、辺野古米軍基地建設中止、
ＴＰＰプラスからの離脱、の政策を明示してきた。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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