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消費税廃止等の改革政策公約を共有する政治勢力が大同団結すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/20より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）オールジャパン平和と共生の改革政策
を、れいわ新選組は、ほぼ丸呑みした ！
れいわ新選組（山本太郎代表）は、これらの政策パッケージをほぼ丸呑みした。
この政策の明確さ、斬新さが主権者の強い支持を引き出したのだ。
しかし、どれほど良い政策公約を明示しても、政権を樹立できなければ「絵に描いた餅」である。
具体的な政権奪取の道筋を明確にしなければならない。
オールジャパン平和と共生では、当面の国政決戦で共有するべき基本政策公約として、
１．消費税廃止へ（まずは消費税率5％への引き下げ）、
２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ、を掲げている。
12 ）消費税廃止等の改革政策公約を
共有する政治勢力が大同団結すべきだ ！
この改革政策公約を共有する政治勢力が大同団結する。
大同団結するという意味は、衆議院289の選挙区に、統一候補者をただ一人擁立することだ。
現状で、上記三公約を共有できるのは、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組、ということになるだろう。ここに立憲民主党が参画するべきだ。
原発稼働即時ゼロにまで、立憲民主党は、踏み込むべきだ。
13 ）立憲民主党・国民民主党は、原発稼働
即時ゼロ・消費税率を5％引き下げに同意すべきだ ！
また、シロアリを一匹も退治していない現状を踏まえ、消費税率を5％にまで引き下げることに同意するべきだ。
国民民主党メンバーのなかで、この三公約を共有できる者は合流するべきだ。
公約を共有できないメンバーは自公サイドに鞍替えするのが適正である。
日本政治刷新を妨げる最大勢力は「野党の面をかぶった隠れ自公勢力」であることを肝に銘じる必要がある。
14 ）改革政策を軽視して、立憲民主党が国民民主党
と統一会派を形成する事は、大凋落の主因になる ！
立憲民主党が国民民主党と統一会派を形成する事は、時計の針を逆戻しすることであり、立憲民主党の大凋落の主因になることは間違いないだろう。
立憲民主党は重要な判断で過ちを犯すべきでない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：
合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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