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世論調査：安倍内閣が推進している政策についての調査では、
反対意見が多かった ！
れいわ新選組の政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/20より抜粋・転載）
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１）全国電話世論調査の政党支持率
調査で、れいわ新選組が躍進した ！
共同通信社が、８月１７、１８日に実施した、全国電話世論調査結果が発表された。
極めて重要な内容を含んでいるが、大きく取り上げられていない。
安倍内閣による、情報統制の一環であるだろう。
この問題を陰に隠すかのように、あおり運転での傷害事件加害者逮捕のニュースが、異常に大きく取り上げられている。
共同世論調査で、注目される第一点は、政党支持率調査で、れいわ新選組が躍進したことだ。
政党支持率は、
自民党 ４０．９％、公明党 ５．１％
日本維新の会 ３．８％、立民 １０．０％
国民 １．４％、共産党 ４．３％
社民党 ０．７％、れいわ新選組 ４．３％
ＮＨＫから国民を守る党 １．３％、支持する政党はない ２６．６％
だった。
２）基本的には、大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低い ！
安倍政権の家来・大手メディア世論調査結果の信ぴょう性は低いが、安倍自公内閣に、都合の悪い調査結果に関しては、一定の信頼度があると考えられる。
れいわ新選組の支持率上昇は安倍自公内閣にとって都合の悪い内容だが、その都合の悪いことがらについて高い数値が発表されたことは、抑えが効きにくくなっていることを意味すると判断される。国民民主党の支持率が１．４％に低迷していることも注目される。
安倍内閣が推進している政策についての調査も実施された。
３）世論調査：安倍内閣が推進している政策
についての調査では、反対意見が多かった ！
１．中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を派遣する施策について、
派遣すべきではない ５７．１％、派遣すべきだ ２８．２％
２．今後の日韓関係について
懸念している ６２．４％、懸念していない ３２．４％
３．安倍内閣について
支持する ５０．３％、支持しない ３４．６％
４）消費税の増税については、 反対意見の方が多かった ！
４．１０月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針について
反対 ５１．３％、賛成 ４３．３％
５．外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度について
よく理解している ７．１％、ある程度理解している ４８．３％
あまり理解していない ３２．４％、ほとんど理解していない１１．５％
６．立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想について
評価しない ５０．３％、評価する ３０．２％
７．野党の在り方について
「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」：２１．０％
「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」：３６．７％
「政策課題ごとに是々非々で対応する」：３２・９％
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
れいわ・新選組：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
◆奨学金チャラ：555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！
最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない
〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
―以下省略―
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