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広島市土砂災害から5 年：77人の犠牲者を悼み、復興への誓い新たに ！
平成30 年7月豪雨とは ？
（sp.fnn.jp：2019年8月20日 午後0:06より抜粋・転載）
77人が犠牲となった、広島市安佐南区と安佐北区の土砂災害から、8月20日で5年が経ち、被災地では未明から、犠牲者への追悼の祈りが捧げられました。
大きな被害が出た広島市安佐南区八木では災害の発生時刻に合わせて遺族や友人が訪れ、静かに手を合わせました。
【兄夫婦を亡くした立川新三さん】
「命日でこうやってお線香あげるとあの日のことを思い出してあの傷だらけの顔がどうしても脳裏から離れない。もう１年、７回忌迎えるまでは何とか頑張って供養してやらんといけんと思っている」
午前４時前には、地元の人などが集まって、復興のメッセージが書かれた「灯篭」に火を灯し黙祷を捧げました。
【友人を亡くした宮崎悟さん】
「ちょっとずつまた前みたいに戻っていきよるかなっていう感じ。でも段々こういうのが薄れていくのがよくない。忘れたらいけんことだと思う」
また、避難所のひとつとなった安佐南区の梅林小学校では追悼式が開かれ、広島市の松井一実市長らが犠牲者に哀悼の意を捧げました。
【広島市・松井市長】
「７７名もの尊い命が失われ地域に甚大な被害がもたらされた。改めて災害で亡くなられた方々に追悼の意を表すると共に遺族の皆さまに心からお悔やみ申し上げる」
一方、県庁では午前９時に犠牲者の冥福を祈り、１分間の黙とうを捧げました。
この土砂災害を受けて、国や県、広島市が進めてきた砂防ダムなど防災施設の整備を巡っては、現在、計画されている９９箇所のうち９６箇所で工事が完了し、残りの３箇所についても今年度末までに完成する予定となっています。
○平成26年8月20日豪雨災害の概要
（www.city.hiroshima.lg.jpより抜粋・転載）
（3） 被災状況
この度の集中豪雨に伴う土石流や急傾斜地崩壊（がけ崩れ）などにより、安佐南区及び安佐北区において発生した主な被害の状況は、平成26年12月26日時点における広島市災害対策本部のとりまとめによると次のとおりです。
ア 人的被害
集中豪雨による死者は74人、負傷者は69人で、平成11年6月29日の広島豪雨災害（以下「6.29豪雨災害」という。）の死傷者（死者20人、負傷者45人）を大きく上回る人的被害となりました。
[「6.29豪雨災害」については、ページ下部の「関連情報」を参照してください。]
表1-2 人的被害
死者 負傷者 計
74人 69人 143人
イ 物的被害
建物（住家）被害は、全壊179棟、半壊217棟を含む合計4,749棟であり、6.29豪雨災害の776棟を大きく上回るものでした。また、道路・橋梁、河川堤防など公共土木施設の被害も1,079件に上りました。
表1-3 物的被害（住家）
全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 計
179棟 217棟 189棟 1,084棟 3,080棟 4,749棟
表1-4 物的被害（公共土木施設）
道路・橋梁 河川堤防 計
667件 412件 1,079件
ウ ライフライン被害
電気、水道、交通機関など、市民生活を支えるライフラインについても被害が発生しました。
表1-5 ライフライン被害
区分 被害状況 復旧状況
電気 ピーク時（8月20日4時）は、安佐南区、安佐北区で7,100戸が停電 8月29日19時復旧
水道 ピーク時（8月20日16時）は、西区、安佐南区、安佐北区で2,662戸が断水 10月1日17時復旧
下水道 被災地区に埋設された管路延長64kmのうち、西区2か所、安佐南区37か所、安佐北区9か所、計48か所の被害を確認 復旧完了42か所
（安佐南区35、安佐北区7）
仮復旧完了6か所
（西区2、安佐南区2、安佐北区2）
ＪＲ 8月20日可部駅〜横川駅間 始発より運転見合わせ 9月1日始発より全線運転再開
（参考資料）
平成30年7月豪雨
（Wikipediaより抜粋・転載）
関東甲信で梅雨明けが最も早い6月29日に発表されるなど6月後半までは空梅雨傾向であったが、 6月29日に発生した台風7号は太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた[1]。
しかし、太平洋高気圧の影響で梅雨前線が7月2日から5日頃に北海道に停滞し、北海道の広範囲で雨量が7月の月降水量の平年値を超えた[4]。
その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで梅雨前線が南下。九州地方では台風の影響による雨が7月3日ごろから降り続いていた[5]が、特に7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた[6]。
梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった[7]。
7月6日17時10分に長崎・福岡・佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島・岡山・鳥取、22時50分に京都・兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された[8][9]。
さらに翌7日12時50分には岐阜県[9][10]、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され[11]、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。
この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える[12]甚大な災害となった。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生している[1]。
平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え[13][14]、「平成最悪の水害」と報道された[15]。さらに、昭和にさかのぼっても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害（昭和57年7月豪雨）以降、最悪の被害となった[16][17]。
気象庁による分析によると、7月5日以降の豪雨の原因はおもに、1.日本の北にあるオホーツク海高気圧が非常に発達し、南東にある太平洋高気圧も強まったため、その間に挟まれた梅雨前線が停滞・強化されたことと、2.対流活動が盛んになっていた東シナ海付近からの南東風と、太平洋高気圧の縁を回る南風が強まり、二方向から梅雨前線に向かって流れ込んだ湿った空気が西日本付近で合流し、極めて大量の水蒸気がもたらされたことにある。
二つの高気圧が強まったのには、寒帯前線ジェット気流と亜熱帯ジェット気流が大きく蛇行していたことが影響しており、この気流の蛇行はその後の日本付近の記録的高温にも影響した。また、九州から東海にかけて15箇所で線状降水帯が発生し、それによって局地的にさらに雨量が多くなった地域があった[6][18]。
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