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「戦争と弱肉強食」の安倍政治を刷新する、平和・脱原発等、5 政策を提言した ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/11より抜粋・転載）
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１）オールジャパン平和と共生は、 「分かち合う経済政策」を提言した ！
オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で「シェアノミクス＝分かち合う経済政策」を提言した。昨年4月20日付、ブログ記事「さようなら ！アベノミクスさようなら ！安倍政権」
メルマガ記事「「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」提唱」
https://foomii.com/00050：に概略を記載した。
２）消費税廃止等、五つの施策の実現を目指すことを提唱した ！
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金確立
この五つの施策の実現を目指すことを提唱した。
「オールジャパン平和と共生」は、「戦争と弱肉強食」の方向に、突き進む安倍政治を、「平和と共生」の方向に転換することを目的に、2015年6月にネット上に立ち上げた市民連帯運動である。
３）「戦争と弱肉強食」の安倍政治を刷新
する、平和・脱原発等、5政策を提言した ！
その基本理念として、１．平和＝戦争法制廃止、２．脱原発＝原発稼働即時ゼロ
３．共生＝最低保障引き上げ、を掲げ、４．辺野古基地建設中止
５．ＴＰＰプラスからの離脱、を掲げてきた。
本年４月に創設された、山本太郎代表・「れいわ新選組」が、参院選に向けて提示した「８つの緊急政策」で掲げた政策公約が以下のものだ。https://bit.ly/2ZMc9w6
４）れいわ新選組は、消費税廃止等、８つの緊急政策を提言した ！
１．消費税は廃止、２．全国一律最低賃金時給・1500円「政府が補償」
３．奨学金徳政令、４．公務員増やします、５．一次産業戸別所得補償
６．「トンデモ法」の一括見直し・廃止、７．辺野古新基地建設中止
８．原発即時禁止・被爆させない、である。
６の「「トンデモ法」の一括見直し・廃止」のなかに、ＴＰＰに関連した、一連の法律が含まれている。
５）「れいわ新選組」は、「オールジャパン
平和と共生」が明示した政策提言を採用した ！
「れいわ新選組」が、「オールジャパン平和と共生」が明示した政策提言をほぼ丸呑みした政策公約を掲げたことが分かる。
「オールジャパン平和と共生」は、3月2日に参院選に向けての総決起集会を開催した。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会・政治」を実現することを「ガーベラ革命」と名付けて、この実現に向けて力を注ぐことを宣言した。総決起集会には、山本太郎参院議員も参加してスピーチした。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
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