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「れいわ新選組」経済政策公約の財源論は検討の余地がある ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/08/11より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を目指す ！
オールジャパン平和と共生は、主権者が求める政策の実現を追求している。
そのためには、明確な政策公約を掲げる政治勢力が国会過半数議席を確保する必要がある。
これを実現するための基本戦略として、１．政策基軸、２．超党派、３．主権者主導
を掲げてきた。
「れいわ新選組」が創設されて、私たちが掲げてきた政策公約が全面的に採用された。
７）反安倍政治の改革政策公約の下に、
野党と国民は団結して選挙に進むべきだ ！
この反安倍政治の改革政策公約の下に、政治勢力と主権者が結集して選挙に臨む。
その結果として、国会過半数議席を獲得できれば、政策公約を実現する環境が整う。
参院選に際して私たちは、重要政策公約のなかから、とりわけ重要な三つの施策を取り上げて、この政策公約を明示する候補者と政治勢力を支援することを決めた。
その三つの政策公約が、１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ、であった。
８）参院選の結果、見事に「れいわ新選組」が、政党要件を確保した ！
そして、参院選最大の焦点は、「れいわ新選組」が政党要件を獲得することにあることを明示した。
7月20日付ブログ記事、「れいわ新選組の政党要件確保が最大の焦点だ」
そして、見事に「れいわ新選組」が政党要件を確保することに成功した。
戦略はいよいよ決戦の場となる次の衆院選に向けてのものになる。
９）「政策を基軸に」、「超党派で」、反安倍政治の新政権を樹立すべきだ ！
「政策を基軸に」、「超党派で」、「主権者が主導して」新しい政権を樹立しなければならない。
「れいわ新選組」が提示する、財源論に検討の余地がある。
「れいわ新選組」は、積極財政政策を、国債発行によって、実現することを提唱している。
財務省の健全財政論は、欺瞞に満ちている。
財政健全化を掲げて消費税大増税を強行してきたことは万死に値すると言って過言でない。
10 ）財政破綻が、近い将来発生するような
「風説」を、流布してきた事も極めて悪質だ ！
また、政府債務1000兆円を喧伝して、財政破綻が、明日にでも生じるかのような「風説」を、流布してきたことも極めて悪質だ。
杓子定規なプライマリーバランス黒字化の目標を掲げることも適切でない。
この意味で、財務省の財政破綻論と消費税増税推進論が糾弾するべき政策論議であることは間違いない。しかし、財政支出の際限の無い拡大を国債発行で賄うという政策提言は妥当とは言えない。
財政の基本は、家計でも政府でも同じである。
11 ）財政支出は、基本的に財政収入の範囲内で賄うべきである ！
財政支出は、基本的に財政収入の範囲内で賄うべきものである。
もちろん、資産を形成する財源を、借金に求めることは妥当だ。
「建設国債」は、財政法が認めている、正当な財源調達方法である。
しかし、収入規模を完全に無視して支出を無制限に拡大させることはできない。
政府が巨額の国債を発行し、その発行された国債のすべて、あるいは大半を、日銀が買い取るのが、いわゆる「国債の日銀引受」である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
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