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安倍首相の家来・メディアは、投票率の引き下げを誘導した ！
政官業癒着・自公政権下のマスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/22より抜粋・転載）
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１）7 月・参院選の結果、特筆するべきは、以下の三点である ！
参院選の結果が明らかになった。特筆するべきは、以下の三点である。
第一は、投票率が４８．８％にとどまったこと。過去２番目の低さになった。
第二は、安倍内閣が目指した投票率低下という現実が生じたにもかかわらず、改憲勢力３分の２を確保できなかったこと。安倍自公の衰退が、鮮明になった。
同時に、安倍自公対峙勢力共闘の重要性が、改めて明確になった。
第三は、れいわ新選組が、政党要件を獲得したこと。
２）れいわ新選組が、政党要件を獲得した、その威力が今後鮮明になる ！
この威力が今後鮮明になる。焦点は次の衆院総選挙に移る。
今後の戦術展開によって政権交代が可能になる。
日本政治刷新の明確な光が差し込む歴史的転換点を画する選挙になったと言える。
選挙結果を十分に踏まえて迅速な対応を取ることが必要だ。
安倍自公政治の限界がくっきりと表れた。
安倍内閣にとって、48％台の投票率という、ベストシナリオの環境が、実現したにもかかわらず、安倍内閣は期待した結果を得られなかった。
３）自民党の獲得議席は、改選時議席を9 議席も下回りした ！
自民党の獲得議席は、改選時議席を9議席も下回り、参議院単独過半数を割り込んだ。
選挙結果を客観的に評価すれば安倍自民の敗北である。
安倍内閣は投票率引き下げを最重要目標にしたと見られる。
テレビメディアは安倍内閣の指令に全面的に従ったと見られる。
４）主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された ！
選挙の投票日まで、選挙関連報道を徹底的に抑制し、主権者の関心が芸能ニュースに向かうように情報工作が展開された。
同時に自公勢力優勢の「情勢調査」が流布された。
主権者に「選挙に行っても結果は同じ」との思いを植え込むためのものである。
投票率が５割に留まれば、自公が多数議席を獲得する。
これは「情勢調査」をやらなくても分かること。
５）安倍首相の家来・メディアは、投票率の引き下げを誘導した ！
メディアは、投票率の引き下げを誘導し、その低投票率の下での選挙結果予測数値を公表して「情勢調査」のつじつまを合わせた。
安倍内閣の戦術は完全に成功し、投票率は４８．８％にとどまった。
安倍政権は、投票率の5割割れに成功したのである。
安倍自公内閣から、利権のおこぼれを頂戴することを求める、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ教」信者が、全有権者の25％存在する。
彼らは、雨が降ろうと槍が降ろうと選挙に行く。
６）自公の獲得議席数は、想定された中での最低水準にとどまった ！
したがって、投票率が下がれば、自公プラス維新は、多数議席を獲得できるのだ。
しかしながら、安倍自公の獲得議席数は、想定されたなかでの最低水準にとどまった。
安倍自公の衰退の兆候が鮮明に表れた。
この選挙を契機に、安倍首相の求心力は、一気に低下することになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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