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衆院選の選挙区は、政策を基軸に、野党統一候補を擁立することが重要になる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/22より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍体制では、次の衆院選に、大敗する可能性大だ ！
安倍体制では、次の衆院選に大敗するとの懸念が次第に広がることになるだろう。
とりわけ、宮城、秋田、岩手、山形、新潟、滋賀、愛媛、大分、広島での自民敗北の衝撃は大きい。
これらは、有力な候補を擁立して、安倍自公対峙勢力が結集すれば、自公対峙勢力が勝利できることを改めて証明するものになった。
神奈川、大阪、兵庫などの複数定数選挙区では、野党の候補者調整が実施されていれば、自公維の議席をあと１議席ずつ奪うことができたと考えられる。
８）衆院選の選挙区は、政策を基軸に、
野党統一候補を擁立することが重要になる ！
衆院総選挙の場合は、すべての選挙区が小選挙区になるから、政策を基軸に野党統一候補を擁立することが重要になる。
この意味で「れいわ新選組」が政党要件を確保したことは極めて重要である。
安倍自公が最大の警戒を払ったのが「れいわ新選組」である。
メディアは意図的に虚偽の「れいわ」情勢を流布した。
「れいわ新選組」が、主権者支持を、急速に高めていたにもかかわらず、この事実を一切報道しなかった。
９）「れいわ新選組」は、比例2議席と政党要件を獲得した ！
「れいわ」が台風の目になることを警戒したのだ。
その妨害工作を撥ね除け、「れいわ新選組」は、比例2議席と政党要件を獲得した。
山本太郎氏が主導した草の根市民の熱烈な活動による金字塔である。
次の衆院総選挙では「れいわ」が間違いなく台風の目になる。
日本政治の断崖絶壁で、危機を脱却できるほのかな、しかし、たしかな希望の光が差し込んだ。
10 ）オールジャパン平和と共生は、消費税
廃止等、経済政策の重要性を訴えた ！
オールジャパン平和と共生は、経済政策の重要性を訴え、この選挙において
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償、３．原発稼働即時ゼロ
の三つを掲げる候補者、政治勢力を支援した。
私たちは、これらに加えて、経済政策の提案として、一次産業戸別所得補償、最低年金保障
奨学金徳政令、を提示してきた。
11 ）オールジャパン平和と共生の政策提言を「れいわ新選組」は採用した ！
これらの政策提言をそっくり採用したのが、「れいわ新選組」である。
「消費税廃止へ」、「最低賃金全国一律時給・1500円」、「奨学金徳政令」の提案は、その後、他の野党にも波及していった。
こうした具体的政策を公約に掲げることによって、選挙の意味合いが大きく変わったと言える。
選挙において共闘は重要だが、そのベースには政策が置かれなければならない。
政策基軸の上に、超党派の結束が求められるのであり、選挙での勝利は最終的に主権者主導で実現されることになる。
12 ）消費税の増税10 ％が、所得の少ない
階層に与える影響は深刻である ！
消費税率が、10月に10％に引き上げられることになるが、このことが、所得の少ない階層に与える影響は極めて深刻である。
本ブログ、メルマガでは今回の消費税増税の重大性を繰り返し指摘してきたが、多くの主権者がこの点にまだ十分気付いていない。
欧米の消費税＝付加価値税においては、生活必需品に非課税ないし超低率が設定されている。
したがって、所得の少ない人々が普通の暮らしをしている以上、大きな消費税負担が発生しないようになっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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