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消費税の増税による、不況を読み始めたのが、日本株価推移である !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12388.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 7 月 23 日 20:51:19: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 消費税の増税による、不況を読み始めたのが、日本株価推移である !

   安倍政権下の日米同盟・日米関係の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/07/21より抜粋・転載)
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1)〜9)は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

10 )トランプ大統領は共同記者会見で、

   8月に、米国に有利な協議にする事を明言 !

日米通商協議を8月には妥結させ、日本から大きな数字を勝ち取ることを宣言した。

そして、米国の要求は、TPPで設定された基準に、縛られないことも明言した。

安倍首相は、日米通商協議の大筋合意の時期を示していなかった。

また、日本が譲れる上限は、TPPで決めた水準であることを、繰り返し表明してきた。

したがって、日米共同記者会見の席上で、

1.交渉妥結の時期は未確定であること、2.日本が容認できる上限は、TPP水準であること

を明言しなければならなかった。これが外交である。

11 )対米隷属・ペテン師・安倍首相は、

    何一つ明確な言質を残せなかった !

公の席で、何を言葉として残すのかが極めて重要になる。

ところが、安倍首相はこの2点について、何一つ明確な言質を残せなかった。

韓国に対しては無意味に居丈高な態度を示す安倍首相が、米国に対しては、常日頃、公言していることさえ、面と向かっては言えない。

この外交では主権者の利益を守ることはできない。

米中通商協議では、5月の閣僚級会合に向けて、トランプ大統領が中国の対米輸出すべてに25%の関税を発動するとの脅し=ブラフをかけたが、中国は、米国の要求を明確に拒絶した。

12 )中国は、米国の要求を明確に拒絶した

   から、トランプ大統領が白旗を上げた !

その結果、6月末の日米首脳会談でトランプ大統領が白旗を上げた。

中国の対米輸出3000 億ドルに対する、25 %関税発動を凍結するとともに、ファーウェイに対する禁輸措置を緩和することを、トランプ大統領が表明したのである。

本年2月末にベトナムハノイで開催された第2回米朝首脳会談で、米国はそれまでの交渉経緯から外れる、北朝鮮の核全面廃棄を先決条件とすることを求めた。

13 )米国が、北朝鮮の核全面廃棄を先決条件

   とする事に、金正恩朝鮮労働党委員長は拒絶した !

この要求を、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は拒絶した。

その結果、会談は物別れに終わったが、6月末に実現した第3回米朝首脳会談はトランプ大統領の提案によって実現した。つまり、北朝鮮の対応に対して、トランプ大統領の側が譲歩を示したのである。

トランプ大統領は強気のスタンスを示すが、相手が毅然とした姿勢で正当な主張を展開すれば、譲歩する柔軟性を有している。

14 )対米交渉においては、毅然とした姿勢

   で、言うべき主張を示す事が重要だ !

したがって、対米交渉においては、毅然とした姿勢で、言うべき主張を示すことが重要なのだ。

そのせめぎ合いを通じて、双方が納得し得る着地点が見出されてゆく。

日本外交に求められるのは、こうした筋道を通す毅然とした外交である。

税金をばらまいて途上国の支持を取り付ける、

強い相手には絶対服従でひれ伏す外交を展開する

のでは、主権者の利益を守ることはできない。

貴重な財政資金が無意味にばらまかれるだけに終わる。

15 )参院選後、米国は対日要求を強めてくると見られる !

参院選が終わると米国は対日要求を強めてくると見られる。

安倍首相は、日米通商協議はFTA交渉でないと言い張っているが、客観的に見れば日米通商交渉は紛れもないFTA交渉である。FTA交渉としなければ、米国に認める関税率引き下げ等の措置を、すべての貿易相手国に適用することを強制されることになる。それはあり得ない。

また、TPPでは、たとえば農産品の輸入枠拡大について、米国を含めた数値を設定した。

安倍首相は、日本が譲れる上限がTPP水準であると明言してきているが、そうなると、日米交渉で米国からの輸入枠を設定する場合には、TPPの輸入枠から米国枠分を差し引いた数量を、新しいTPP枠として設定し直さなければならないことになる。

16 )安倍暴政が続けば、日本経済は、極めて深刻な事態になる !

この点について、安倍内閣がこれまでの発言を遵守するかどうかを厳しく監視しなければならない。

筆者が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、2014年の消費税増税実施に際しての、日本株価下落の実績を踏まえて日本株価下落の時期についての分析を示しており、その分析通りに日本株価下落波動が始動していると考えられる。

安倍暴政が続けば、日本経済は極めて深刻な事態に立ち至る。

これを回避、あるいは緩和するためにも、主権者は必ず選挙に行って、基本的人権のひとつである参政権を確実に行使しなければならない。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 自民党が、米国・CIAにコントロールされて

     きたことは米国務省の外交資料に明記 !

( ほんとうがいちばん: 作成日時 : 2013/11/05より抜粋・転載)

転載元:2013/04/03|カレイドスコープ さんより:

1)自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。

米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。

安倍晋三と自民党は、CFR(外交問題評議会)

→CSIS(米国戦略国際問題研究所)の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている

自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。

左派弱体化へ、秘密資金を 米CIA、保革両勢力に提供 !

2)CFRとCSISは、3.11の前に「日本のターニング

   ・ポイント」計画を取りまとめていた!?

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

 

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