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所得の少ない人は、所得のすべてを消費に使い、
全収入の10 ％を消費税で取られる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/21より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）フルタイム労働者の50 ％以上が、
年収400 万円以下で、所得税課税がゼロの人が多い ！
この年収400万円以下の所得階層の人の多くは、家族構成に依存するが、所得税課税負担を負わない。日本国憲法は、生存権を保障しており、所得の少ない人への課税が、生存権を侵害するものであるから、所得税の納税額ゼロとしているのだ。
生存権をより重視して、所得の少ない人には、政府が、財政資金を給付するべき、との考え方も有力になりつつある。ところが、消費税はまったく違う。
所得の少ない人は、所得のすべてを消費に回さざるを得ないことが多い。
得た収入のすべてを消費に回して、ようやく生存が成り立つ状況にあるからだ。
７）所得の少ない人は、所得のすべてを消費
に使い、全収入の10 ％を消費税で取られる ！
そうなると、この人は、全収入の10 ％を税金でもぎ取られることになる。
１ヵ月分の給料全額以上のお金が税金でもぎ取られるのだ。
所得税の場合は、収入金額から各種金額を差し引いた、残りの「課税所得」に税率を適用して所得税額が計算される。
だから、夫婦子二人で片働きの個人の場合、課税所得はゼロになって、所得税額はゼロになるのだ。
ところが、消費税では、この人々に、１ヵ月の給料以上の税負担を押し付ける。
８）高額所得者で、収入の1 割を消費に回す
場合は、収入に対する消費税負担率は、1 ％だ ！
他方で、年収が10 億円ある人が、収入の1割を消費に回す場合は、収入に対する消費税負担率は、わずか1％になる。
消費税は、財政の所得再分配機能に、完全に逆行する税制なのだ。
国は、憲法で生存権を保障しており、すべての人に最低限度の生活水準を保障するために、相対的に経済力の大きい人に、大きめの負担をさせる。
民主主義国家の基本は、「能力に応じた課税」で、格差を是正している。
安倍政権下、消費税率を10 ％に引き上げる政策は、この理念に根本から反するものだ。
９） 「能力に応じた課税」に反するのが、
消費税率10 ％であり、安倍政治を刷新すべきだ ！
日本をこれ以上悪い方向に向かわせぬために、主権者は必ず選挙に行こう。
そして、自分自身の判断で、誤りのない投票を行うべきである。
トランプ大統領が来日して、安倍首相はひれ伏すような接待外交を展開した。
それにもかかわらず、トランプ大統領は共同記者会見で、米国の主張を鮮明にした。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2018 年12月30日：日経平均：2万14円（①の約0.51倍）
米・ＮＹダウ：2万1792ドル（①の約7.9倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、仏国：10971ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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