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御用マスメディアは、主権者の関心が
選挙に向かわぬよう、安倍首相に最大協力 ！
戦後自民党体制・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/21より抜粋・転載）
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１）御用マスメディアは、主権者の関心が
選挙に向かわぬよう、安倍首相に最大協力 ！
本日・21日が参院選の投票日である。
安倍内閣は、深い関係を有する、芸能プロダクションを全面活用して、投票率引き下げに全力を注いでいる。
政治権力の御用機関と化している、マスメディアは、安倍内閣に全面協力して主権者の関心が選挙に向かわぬよう、最大の力を注いでいる。
安倍内閣から、わずかでも利権の配分を受ける勢力が２５％存在する。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者は、雨が降ろうが台風が接近しようが必ず選挙に行く。
ここが確定しているから、あとは投票率を以下に引き下げるのかが課題になる。
２）御用メディアは、低投票率を前提に、
自公優勢の情勢調査を発表している ！
御用メディアは、投票率が低いことを前提に情勢調査を発表している。
与党勝利の情報を流布して、主権者が、「選挙に行っても結果は変わらない」と考えるように印象操作を行っている。この情報誘導に乗せられて主権者が選挙に行くのをやめると、安倍内閣の目論見が成功する。安倍自公が、絶対得票率・25％の支持で、国会多数議席を占有するという歪んだ状況が持続してしまう。選挙結果は、投票率によって激変する。
３）投票率が、７割に上昇すると、安倍自公は大敗する可能性大だ ！
投票率が、７割に上昇すると、安倍自公は大敗する。
主権者は、この事実を把握して、必ず選挙に行かなければならない。
午後８時の投票締め切りまで、なお４時間近くある。
天候が悪くても、主権者の一票が日本を変える。
このまま暴政を放置するのか、それとも、私たちの暮らしを良くする政治への刷新を目指すのか。
４）有権者の大多数が投票に参加して、
反安倍政治の意思を表示すべきである ！
この問いに対する答えを、清き一票に託す必要がある。
周りの人々に声をかけて必ず選挙に足を運ぶべきだ。
選挙が終わると、日本経済は大混乱に陥る。最大の問題は消費税増税だ。
消費税率が、今年、10月から10％に引き上げられる。
永年、収入が低迷しているのに、これほど過酷な庶民課税を行っている国はない。
５）欧米の消費税率が、高いと言われるが、
生活必需品は、非課税であり、福祉は充実している ！
欧米の消費税率が、高いと言われるが、制度がまったく違う。
所得の少ない人の生活に支障が生じないように徹底的な配慮がなされている。
欧州の多くの国で、生活必需品は、消費税が、非課税である。
したがって、所得の少ない人が、普通に暮らしている限り、消費税負担は発生しない。
日本では、フルタイム労働者の半分以上が、年収400万円以下である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 安倍晋三の父親・晋太郎が言った、おまえには
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
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