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消費税の導入・増税の裏で、法人税・所得税等の大減税が実施されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/13より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、権力を利用して、メディア
へのコントロールを強めている ！
参院選投票日まで残り1週間になった。
安倍内閣は、権力を利用して、メディアへのコントロールを強めている。
安倍内閣の基本戦略は、
１．投票率の引き下げを誘導すること、２．メディアに政権を宣伝させること
３．メディアに与党優勢の情報を流布させること、の三つを柱としている。
さらに、参院選で改憲勢力３分の２を確保できなかった場合に備えて「隠れ自公勢力」の支援を強める対応も示している。https://bit.ly/2LPGPbR
２）選挙で安倍自公が勝利すれば、消費税増税が承認された事になる ！
この選挙で安倍自公が勝利すれば、消費税増税が承認されたとの説明がまかり通ることになる。
国民生活に与える影響において消費税増税のインパクトは余りにも大きい。
消費税の増税規模は、今後の10年単位で考える必要がある。
海外の増減税の規模も10年単位で表示されることがほとんどだ。
日本では、財政の単年度主義が採られていることから、増税規模を年度単位で論じるが、このことが主権者の判断を誤らせる原因になっている。
３）安倍自公が強行する消費税増税は、10 年で52 兆円の増税だ ！
安倍自公が強行する消費税増税は、平年度ベースで5.2兆円規模だ。
消費税増税、据え置き税率、たばこ課税等の影響を合わせて平年度ベースで5.2兆円の増税になる。10年で考えると52兆円の増税だ。安倍内閣は増税対策を計上したと主張するが、その規模は、2.3兆円である。
この措置は１回限りなのだ。
したがって、10 年単位で表示すると50 兆円増税ということになる。
４）消費税の導入・増税の裏で、法人税
・所得税等の大減税が実施されてきた ！
その一方で、大企業に対しては、巨大な減税が実行されてきた。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税が導入された、1989年度から2016年度までの27年間の税収推移を比較してみると、消費税増税の意味が一目瞭然になる。
国税収入規模は、1989年度が５４．９兆円、2016年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは、税収構成だ。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
５）29 年間で、法人税・所得税・住民税の合計547 兆円大減税 ！
すなわち、税収全体の規模が変わらず、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加、という現実が生じたのだ。
これらはすべて、１年単位の規模で、10年単位で考えるにはこれを10倍する必要がある。
企業は、売上から従業員に賃金を支払う。企業が生み出す利益は、三つのかたちで処分される。
配当、役員報酬、内部留保だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547 兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
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