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7 月14 日・日曜討論：参院選特集、7 党の論戦 ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2019 年7月14日より抜粋・転載）
NHK総合：放送日 2019 年7月14日(日) 9:00～10:10
○投票日まで1 週間、7 党論戦 ！
参院選が4 日に公示され、7 月21日に投票を迎える。今回は、7党に討論を繰り広げてもらう。
各党にここまでの選挙戦の手応えを聞くと、自民党の萩生田光一は「経済最優先の政策の継続、自公政権の安定のもと、安倍内閣を進めていく、そのことを国民の皆さんに訴えて最終戦に臨みたい」などと述べるなど、各党が考えを述べた。
◆アベノミクスと消費税率引き上げについて、
年金などの社会保障について。社民党の吉川元は「老後の生活の大きな柱が公的年金という実態がある。公的年金の充実を目指すのか、自己責任を強調するのか、大きなスタンスの差がある。一番大きな問題は基礎年金にかかるマクロ経済スライドで、これを中止すべき」と述べるなど、各党が考えを述べた。
アメリカのトランプ大統領の発言で日米関係が焦点となっている。またホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカは同盟国などとの有志連合結成を検討するとしている。この点も踏まえて、外交安全保障について聞いた。
国民民主党の平野博文は、アベノミクスと消費税率引き上げについて。立憲民主党の福山哲郎は「実質賃金が減っている。安倍政権化で非正規雇用が増え、貯蓄ゼロが史上最悪。消費税をあげたら、もっと景気が悪くなる。これを回避しなければならない」と述べるなど、各党が考えを述べた。
年金などの社会保障について。社民党の吉川元は「老後の生活の大きな柱が公的年金という実態がある。公的年金の充実を目指すのか、自己責任を強調するのか、大きなスタンスの差がある。一番大きな問題は基礎年金にかかるマクロ経済スライドで、これを中止すべき」と述べるなど、各党が考えを述べた。
◆トランプ大統領の発言で日米関係が焦点
アメリカのトランプ大統領の発言で日米関係が焦点となっている。またホルムズ海峡の安全を確保するため、アメリカは同盟国などとの有志連合結成を検討するとしている。この点も踏まえて、外交安全保障について聞いた。
国民民主党の平野博文は「日米同盟を基軸に置いているのは事実。専守防衛を守っていく、これが私共の基本。安倍政権の問題はトランプ大統領に物を申すという姿勢があまりにも欠けている。イージス・アショアのように、国民への説明が不十分」と述べるなど、各党が考えを述べた。
◆日韓関係について
輸出規制強化などで揺れる日韓関係について。自民党の萩生田光一は「輸出を禁止したわけでも規制したわけでもなく、優遇措置をもとに戻した。経済産業省が不定期に行う検査の中で著しく不適切な事案を確認した。しかし韓国は大切な隣人なので、友好関係を保ちながら正常化を目指したい」と述べるなど、各党が考えを述べた。
◆憲法改正の是非について
憲法改正の是非について。日本共産党の小池晃は「安倍首相による9条改憲を許すのかどうかが争点だと思っている。
無制限な武力行使が安倍改憲の狙いだと言っているようなもの。語るに落ちた」、自民党の萩生田光一は「野党は統一候補を立てているが、憲法改正は必要と語る方もいる。
共産党に合わせた候補者の選定をされているのかと思うと驚く。憲法審査会で議論して、野党の意見も聞いて前に進めてほしい」と反論するなど、各党が考えを述べた。
◆参院選最終盤をどう臨むか ？
参院選最終盤をどう臨むか。社民党の吉川元は「企業だけが栄えて、国民生活が不安のどん底に落とされているのがいまの政治。社民党にとって参院選は瀬戸際の戦い。
しっかり訴えたい」、日本維新の会の馬場伸幸は「国民年金だけで生活している方々の不安を解消すべき。選挙後は身を切る改革をやっていきたい」と述べるなど、各党が考えを述べた。
比例代表選挙の名簿届け出政党・政治団体を紹介した。日本共産党、自由民主党、オリーブの木、社会民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、幸福実現党、立憲民主党、労働の解放をめざす労働者党、NHKから国民を守る党、安楽死制度を考える会、れいわ新選組。
キーワード：消費税 最低賃金 国民年金保険 ジェンダー 自由民主党 立憲民主党 国民民主党 公明党 日本共産党 日本維新の会 教育無償化 参院選 アベノミクス 年金 社会保障 マクロ経済スライド 消費税率 トランプ大統領 日米同盟 ホルムズ海峡 核合意 日米安全保障条約 日米地位協定 慰安婦問題 徴用工問題 憲法改正 9条 憲法審査会 安倍首相 オリーブの木 社会民主党 幸福実現党 労働の解放をめざす労働者党 NHKから国民を守る党 安楽死制度を考える会 れいわ新選組
エンディング （その他）
☆司会者：小郷知子・太田真嗣
☆キャスト：枝野幸男（立憲民主党）・小池晃（共産党）・安倍晋三（自民党）
・斉藤鉄夫（公明党）・志位和夫（共産党）・山口那津男（公明党）
・福山哲郎（立憲民主党）・・平野博文（国民民主党）
・松井一郎（維新の会）・萩生田光一（自民党）・
・玉木雄一郎（国民民主党）・馬場伸幸（維新の会）・吉川元（社民党）
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000 円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6 ％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31 位：中国。
Ⅲ 安保法制・憲法学者の見解： 違憲・違憲の疑いあり・98 ％
安保法制「合憲」わずか3人（2 ％）、
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
◆憲法学者の見解：違憲（84 ％）・
違憲の疑いあり計・98 ％ ！ 合憲・2 ％ ！
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
―以下省略―
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