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野党連合に潜む、隠れ自公勢力に用心すべきである ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/13より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）大企業は、従業員の賃金を減らし、役員
には、法外な高額報酬を提供してきた ！
従業員の賃金を削れるだけ削り、一方で役員には、法外な高額報酬を提供している。
残余の利益を積み上げたものが、内部留保だが、その金額は、446 兆円にも達している。
内部に446 兆円も資金を貯め込むことができるなら、従業員に対する賃金を、引き上げるべきなのだ。
政府は、法人に対する課税を適正化して、所得の少ない国民から、税金をむしり取る消費税を減税、廃止するべきだ。
７）有権者は、選挙に行って、消費税
の増税反対の意思を表明すべきだ ！
有権者は、選挙に行って、消費税の増税反対の意思を表明しよう。
自公が優勢というのは、情勢調査ではなく、投票率が低い場合のあらかじめ決まっている結果なのだ。
情勢調査などしなくても、結論はまったく変わらない。
権力の家来・メディアは、投票率が低くなるように情報工作をして、投票率が低くなることを前提に、自公が多数議席を維持するとの情報を、意図的に流布しているに過ぎない。
「今だけ金だけ自分だけ」の「三だけ教」信者が、全有権者の約25％存在する。
この自公の支持者・25 ％の「三だけ教信者」は、必ず選挙に行って自公に投票するから、投票率が下がると自動的に、自公の獲得議席数が増えるのだ。
８）反安倍政治の主権者が、投票所に
大挙して足を運ぶと、自公は敗北する ！
このことは、逆に言うと、安倍政治ＮＯの主権者が、投票所に大挙して足を運ぶと、選挙結果が激変することを意味している。
日本の全主権者は、10 年間で、悪徳の消費税50兆円増税に立ち向かい、必ず選挙に参加し、安倍政治ＮＯの意思を表明しよう。
この行動一つで、日本の私物化・安倍政治に、強烈なブレーキをかけることができるのだ。
安倍自公が、奇妙な動きを示している。
９）野党が競り合う選挙区で、安倍自公が、
国民民主党の支援に回る動きをしている ！
立憲民主党と国民民主党が競り合っている選挙区で、安倍自公が、国民民主党の支援に回る動きをしていることが伝えられている。
たとえば、静岡選挙区では、国民民主党と立憲民主党が、２議席目を巡って、激しい選挙戦を展開している。この選挙に、安倍自公が国民民主党支援に動いているとの情報がある。
自公の余剰票を、国民民主党候補に回す対応だ。
仮にこの情報が正しいとすると、このことは、何を意味するのか。
それは、選挙後に改憲などを含めて、国民民主党が、自公と連携する可能性である。
旧民主党政権が、自己崩壊した最大の原因は、この政党が「革新勢力」と「隠れ自公勢力」の混合物だったことにある。
10 ）隠れ自民党は、日本政治の米国支配、
官僚支配、大資本支配を、容認する勢力だ ！
「隠れ自公勢力」とは、日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配を、容認する勢力である。
鳩山内閣は、日本政治の米国支配、官僚支配、大資本支配を断ち切ろうとした。
その象徴が、普天間の県外・国外移設方針、官僚天下り利権の根絶、企業献金全面禁止、という基本政策であった。
民主党内に潜む「隠れ自公勢力」にとって、これらの施策は、受け入れられないものだった。
この「隠れ自公勢力」が、民主党政権の内側から、これらの基本政策を破壊し、その結果、鳩山内閣が破壊されたのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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◆「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
◆対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
◆小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
◆「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。―以下省略―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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