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国民の生活に、最重要な経済政策について、五つの具体的提案がある ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/05より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）投票率が、7 割まで上がれば、自公が敗北する可能性大だ ！
しかし、投票率が、7割まで上がると、自公は真っ青になる。
投票率の上昇は、反安倍自公の主権者が、動くことを意味するからだ。
第2次安倍内閣が発足して、６年半が経過したが、国民の暮らしは、まったく良くなっていない。
経済運営の実績は、実質ＧＤＰの成長率で測られる。
８）安倍内閣の下での成長率が、＋1.3 ％で、民主党政権より低い ！
民主党政権時代（人物破壊工作実施され、東日本大震災・福島原発大事故発生した）の成長率が＋1.7％、安倍内閣の下での成長率が、＋1.3％だ（前期比年率成長率の単純平均値）。
安倍内閣は、雇用が改善したと自画自賛するが、これは単なる人数の問題だ。
経済が超低迷しているなかで企業の利益だけは倍増した。
このことは、労働者の取り分が大きく減ったことを意味する。
安倍政権下、労働者一人当たりの実質賃金は、５％も減った。
９）安倍政権下、労働者一人当たりの
実質賃金は、５ ％減少し、生活が悪化した ！
安倍政権下、雇用の人数が増えただけで、労働者の暮らしは、著しく悪化したのだ。
この安倍政治を変えるために、必ず選挙に行こう。
そして、一人一人が持っている清き一票を必ず反安倍陣営に投じよう。
オールジャパン平和と共生は、主権者にとってもっとも重要な経済政策について、五つの具体的提案を明示してきた。
10 ）国民の生活に、最重要な経済政策に
ついて、五つの具体的提案がある ！
１．消費税廃止へ、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償制度
３．奨学金徳政令、４．一次産業戸別所得補償、５．最低保障年金
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」、「支え合う経済政策」への転換を訴えてきた。
「シェアノミクス」と表現してきた。
そして、参院選の最重要公約として、消費税減税(廃止)、最低賃金全国一律時給・1500円
原発稼働即時ゼロ、の三つを掲げた。
11 ）国民の生活に、最重要な経済政策を
明示したのが、「れいわ新選組」だ ！
この提案を、ほぼ丸呑みしたのが「れいわ新選組」（山本太郎代表）である。
「れいわ新選組」の躍進が望まれる。
他の野党勢力の政策公約は、踏み込み不足の感があるが、それでも、安倍自公の経済政策運営に比べれば、はるかに良いものばかりだ。
この参議院選挙で最大の争点は、消費税増税の是非だ。
安倍政権の家来・新聞・テレビが、「消費税増税やむなし」の空気を作るために、総力を挙げている。
12 ）消費税増税は、大企業・高額所得者
の法人税・所得税等の大減税に利用されてきた ！
マスコミは、「社会保障の財源を確保するには、消費税増税が必要」という風説を、流布しているのだ。
消費税導入後の歴史の真実は、消費税が社会保障拡充のためにも、財政再建のためにも使われてこなかった事実を、明確に示している。
消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等の大減税のために、実施されてきたのだ。
法人税では、とりわけ大企業の税負担が軽減されている。
法人税法では、租税特別措置をはじめとする優遇措置で、大企業の税負担率が著しく軽減されている。
この是正だけで、1年間、５兆円程度の財源を捻出できる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989 年から29 年間で、法人税・所得税・住民税の大減税：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034 万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
Ⅳ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62 ％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約1424 万人（受給者合計の約32 ％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20 万円）
☆2012 年の資料では、受給者人数は、約271 万人（受給者合計の約6％）である。
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