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反安倍政治の国民は、投票の実行と野党候補者への投票を実施すべきである ！
自公政治・自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/05より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、風格も見識もなく小心
だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した ！
参議院議員通常選挙が始動した。
政党要件を確保していない政治勢力は、テレビメディアの討論等に呼ばれない。
極めて大きなハンディキャップを負う。
政党要件を持たない政治勢力は、ネットワークを拡大して、情報を拡散するしかない。
安倍首相は、風格も見識もなく小心だから、選挙の勝敗ラインを著しく低く設定した。
安倍首相が、参院選で敗北しても、辞任せずに済ませるためだ。
２）安倍首相は、公開討論会でも、
常識と良識と知識の欠如を発揮した ！
安倍首相は、公開討論会でも、常識と良識と知識の欠如をいかんなく発揮している。
日本国民として、この人が行政のトップに居ることをとても恥ずかしいと思う者が多数であろう。
メディアは安倍一強と宣伝するが、選挙の現実は、安倍一強でも何でもない。
2014年も2017年も衆院総選挙で、安倍自民に投票した主権者は、全体の約17％しかいない。
主権者全体の５人に１人、６人に１人しか、安倍自民に投票していないのだ。
３）自民党の絶対得票率は、約17 ％、自公合計で約25 ％でしかない ！
公明党と合わせて、主権者全体の約25％が、自公に投票している。
自公以外に投票している主権者は、自公への投票者よりも多い。
しかし、選挙制度の特性によって、自公が、国会議席の3分の2を占有してしまっている。
そして、利己的自公政権下、政治を私物化しているのだ。
その安倍政治が何をしているのかと言えば、消費税増税を強行して、国民の暮らしを最悪の状況に陥れている。
４）安倍政権は、違憲立法を繰り返し、
日本を「戦争をする国」に変えている ！
安倍政権は、憲法を無視した違憲立法を繰り返し、日本を「戦争をする国」に変えている。
フクシマ原発事故の処理もできていないのに、全国の原発再稼働を推進している。
この違憲・暴走・利己主義・ペテン師の安倍政治を是とするのか、非とするのか。これが参院選の争点だ。安倍政治を非とする主権者が、何をすればよいか。
反安倍政治の国民が、絶対にやらねばならないことが二つある。
第一は、必ず選挙に行くこと。選挙に行かないと、自分の意思は政治に反映されない。
必ず選挙に行くことが第一だ。
５）反安倍政治の国民は、投票の実行と
野党候補者への投票を実施すべきである ！
第二は、勝利の可能性のある反安倍自公の候補者に投票すること。これが大事だ。
選挙区によっては、これはと思う候補者がいないこともある。
しかし、それを理由に投票をやめてしまうと、自公が有利になる。
これはと思う候補者でなくても、自公の候補者を勝たせるよりはましだ。
参院選の勝敗は、32ある１人区の結果に大きく左右される。
６）安倍政治を刷新するためには、野党
候補者に多数の国民が投票すべきだ ！
32の選挙区では、反安倍自公陣営がなんとか候補者を一人にした。
これはと思う候補者でないことも多いだろう。
しかし、ここは、安倍政治を終焉させることを優先して、反安倍自公の候補者に投票を集中させよう。
比例代表では、自分の考えをもっとも代弁している政党に投票しよう。
投票率が5割だと、自公が俄然有利になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990 年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750 万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。
自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
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