http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/12309.html
| Tweet |
参院選は、ベストでなくてもベターな選択のため、必ず投票に行くべきである ！
戦後自民党体制・米国占領政策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/05より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）消費税の税収は、自民党政権・自公政権下、
金持ち優遇税制に利用されてきた ！
自民党政権・自公政権下、金持ち優遇税制も放置されている。
所得税は、本来、所得が増えるに従い、税負担率が上昇することになっているが、現実には、所得が１億円を超えると、税負担率がどんどん下がる。
この金持ち優遇税制をやめると税収が、1 年間で、5兆円は、拡大するはずだ。
また、2012 年度以降に強行された、税率の引き下げを是正することによって、1 年間で、５兆円程度の税収を確保することができる。財務省は、国のバランスシートについて、568兆円の債務超過であるとしているが、これは政府の財務状況を正しく反映していない。
14 ）日本政府は、債務が、1297 兆円存在
するが、39 兆円の資産超過なのだ ！
国、地方、社会保障基金の財務状況を、包括した計数を、内閣府が公表している。
これによると、日本の一般政府の債務が、1297兆円存在する一方、資産が、1336兆円あることが分かる。日本政府は、39兆円の資産超過なのだ。
国民一人当たり1000 万円の借金があるが、国民一人当たり1000万円の資産がある。
差し引くと資産が負債を上回っている。
15 ）安倍政権が、明日にも財政危機が来る
と風説を流布する事は、犯罪行為に近い ！
安倍政権・官僚が、政府債務が、1000 兆円で、明日にも財政危機が来るというような、風説を流布することは、犯罪行為に近い。財政改革で一番大事なことは、歳出改革だ。
トランプ大統領に言われるままに、一兆、二兆と、豆腐を買う感覚で、米国製欠陥兵器の爆買いに突き進んでいるのが、安倍首相だ。
16 ）対米隷属の安倍政治は、外交でも、国民の利益は守られない ！
米国に対して、言うべきことを言わない、言うべきことを言えないのが安倍首相だ。
このような外交対応では国民の利益は守られない。米国に日本を売り渡す外交でしかない。
日本の財政支出最大の問題は、圧倒的に利権支出＝裁量支出のウェイトが大きいことなのだ。
50 兆円の政策支出のなかに含まれる無駄な利権支出を2割カットすれば、年間10兆円の財源を捻出できる。
17 ）安倍政権を打倒して、改革政権で、
主権者のための政治を、実現すべきだ ！
財政赤字を拡大せずに、消費税廃止、社会保障拡充は十分に可能なのだ。
一秒でも早く、安倍政治を終焉させて、主権者のための政権を樹立し、主権者のための政治を、実現しよう。そのためには、すべての主権者が、参政権を行使し、反安倍陣営に、清き一票を投じなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958 年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
