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7 月4 日、参院選公示：21日投開票へ各党・党首等が、街頭で、支持訴え ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2019 年7月4日12:09より抜粋・転載）
Fuji News Network：フジテレビ：
第25 回参議院選挙が4 日に公示され、21日の投開票に向けた選挙戦が始まった。
各党は、4 日午前から続々と街頭に立ち、早速支持を訴えた。
☆自民党総裁・安倍首相「新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は減らずに逆に増えた。与党がしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたいと思う」
☆立憲民主党・枝野代表「これ以上、暮らしを壊されてはいけない。暮らしの安心を取り戻さなければならない。暮らしを守る、生活を防衛する、そのための夏の戦いに、皆さんしていこうではありませんか」
☆国民民主党・玉木代表「もう一度、政治は国民の暮らしのために、生活のためにあるんだと、そのことをもう一度、取り戻す選挙にしていきたい」
☆公明党・山口代表「小さな声を聴く力のある公明党がいればこそ、政治に信頼と希望が生まれ、真の意味の政治の安定がつくれる」
☆共産党・志位委員長「この参院選挙、『安倍政治さよなら』の審判を下し、国民の誰もが希望を持ち、安心して暮らせる日本をつくる選挙にしていこうではないか」
☆日本維新の会・松井代表「われわれも100点満点ではありませんが、言ったことは守ってきた。ぜひ、まともな政治を、まともな国政において、まともな野党を皆さんと一緒に作りたい」
☆社民党・吉川幹事長「結党以来、憲法を守ることを党是としてきた社民党。国政政党として、これからも国会で働かせてください」
（参考資料）
自民党政権・自公政権の消費税の税収を
社会保障に充当するような説明は、大ウソだった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/29より抜粋・転載）
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１）日本外交は、目立った成果をまったく上げられず、
Ｇ20首脳会議が閉幕した ！
２）最近、米国が、交渉姿勢を柔軟化させる
方向に、変化が生じた ！
３）Ｇ20が終了し、いよいよ、2019 年・
政治決戦が、本番を迎える ！
４）消費税の増税は、家計消費を
一気に押し潰す可能性大だ ！
ＧＤＰに最大の影響を与える需要項目が、家計消費であり、消費税増税は家計消費を一気に押し潰すものであるからだ。
家計は労働によって得た所得から所得税を納めている。
労働によって得た所得から、税金や社会保険料を差し引いたものを「可処分所得」と呼ぶ。
家計消費は「可処分所得」を用いて行われる行為だ。
消費税は、家計が可処分所得を用いて消費をする際に、消費金額の一定比率を税金として徴収するものだ。消費すると懲罰が課せられる。その比率が半端でない。
５）「可処分所得」の消費金額に課税
される消費税は、二重課税である ！
消費金額の10％が税金として巻き上げられる。
完全な二重課税でもある。消費税の名称を「消費懲罰税」とするべきだ。
税金を納めたあとの可処分所得で買い物をすると、さらに消費金額の10％を税金で巻き上げられる。
しかも、食品等の生活必需品も非課税でない。
こんな施策を強行すれば日本経済が深刻な大不況に陥ることは明白なのだ。
消費税で吸い上げられた資金によって、社会保障が拡充されることはない。
６）自民党政権・自公政権の消費税の税収を
社会保障に充当するような説明は、大ウソだった ！
７）消費税の税収は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等の大減税に充当されてきた ！
消費税が導入されてから27年間の税収推移を説明してきたが、消費税の税収は社会保障にも財政再建にも充当されてこなかった。
ひたすら、大企業・高額所得者の法人税・所得税・住民税の大減税に充当されてきただけなのだ。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の税収大減少の大減税・合計547兆円減少）。
日本政府が、財政破綻の危機に直面している、というのも真っ赤な嘘である。
財務省は、国のバランスシートを公表して、2018年3月末時点で、国が568.4兆円の債務超過であるとしている。https://bit.ly/2KTtb83
８）地方政府を含めた一般政府ベースで、
政府は、39 兆円の資産超過なのである ！
しかし、この計数のなかの公共用財産150.3 兆円が、極めて少額の計上になっている。
国民経済計算上の一般政府の生産資産は、591.9 兆円であり、両者の乖離が極めて大きい。
政府の財政バランスは、国・地方を合わせて考察することが必要で、地方政府を含めた一般政府ベースで、政府は、39兆円の資産超過なのである。
地方公共団体のインフラ整備について、国は国庫負担金で負担をしているが、建造された生産資産の所有権区分は地方公共団体帰属になる。
９）国は、借金が多く資産が少なく、
地方公共団体は、借金が少なく資産が多い ！
したがって、国は借金が多く資産が少なく、地方公共団体は借金が少なく資産が多いという財政バランス計数がもたらされる。
したがって、政府の財政バランスを考察する際には、国、地方を合わせた一般政府ベースで考察することが必要になる。
一般政府には、中央政府、地方政府以外に、社会保障基金が含まれており、国民経済計算上の一般政府の負債には、年金の将来債務は含まれていない。
したがって、将来債務に見合う、現在の資産金額だけが、計上されているという問題点はあるが、その規模が莫大というわけではない。
10 ）消費税増税の必要性の説明は、財政
バランスの現状を説明する事が、正当な行為だ ！
消費税増税の必要性を解説する際には、内閣府が発表している一般政府のバランスシートを基にして、財政バランスの現状を説明することが、正当な行為である。
この点を適正に指摘していたのがフランスの経済学者ピケティである。
現在の税制上の最大の問題は、大企業の課税が著しく軽減されていることだ。
法人税の実効税率は、29.97 ％とされているが、これは実態と異なる。
11 ）大企業を対象とする租税特別措置が広範
に存在し、実質的な大企業の実効税率は18 ％だ ！
大企業を対象とする租税特別措置が広範に張り巡らされており、実質的な大企業の実効税率は18％程度にまで軽減されている。
大企業優遇税制が実行されており、その一方で所得の少ない庶民に重税を覆い被せる消費税が大増税されているのだ。
ＮＨＫは、6 月26 日のニュース報道で、街頭の若い女性の「社会保障が拡充されるなら消費税増税に賛成です」の発言を放送したが、こうした「恣意的な街の声」放送を直ちに中止するべきである。
12 ）「社会保障が拡充されるなら消費税増税
に賛成です」の発言報道は、ペテン師報道だ ！
実態は「消費税が増税されても社会保障が拡充される現実は存在しない」のだから。
「街の声」を放送するなら、放送する発言を無作為抽出する必要がある。
「無作為抽出」でないということは「作為抽出」ということになる。
ＮＨＫはこうした「作為抽出」によって、ニュース報道による「印象操作」を実行している。
極めて悪質な対応だ。
13 ）消費税増税の悪質性を、徹底的に
主権者に、周知させるべきだ ！
2019 年・政治決戦に向けて、必要なことは、消費税増税の悪質性を、徹底的に主権者に周知させることだ。
本来、テレビの報道番組は、消費税増税の是非を論じる、徹底検証を実行するべきである。
主権者は、テレビ局に対し、消費税増税の是非を論じる報道番組の編成を、強く要請する必要がある。
ＮＨＫは、これまで、消費税増税の是非が最重要の争点である国政選挙に際して、「消費税増税の是非を論じる番組」の編成を徹底的に忌避してきた。
ＮＨＫの正式名称が「日本放送協会」ではなく、実態は、「日本偏向協会」であるからだと考えられる。
14 ）消費税を増税するのではなく、法人税
・所得税等を適正化する事が先決だ ！
消費税を増税するのではなく、法人課税を適正化することが先決だ。
消費税は、輸出大企業への膨大な補助金原資に使われている。
輸出大企業は政府から莫大な消費税還付金を受けている。
下請け企業は消費税増税を価格に転嫁できない。
ところが、輸出製造業親会社は、消費税増税が、完全に価格転嫁されたという前提で、巨額の還付金を受領している。
15 ）財務省の不正推進の理由は、輸出大企業
が天下り利権維持に巨大な資金を投下するからだ ！
この輸出大企業が財務省の天下り利権維持に巨大な資金を投下するから、財務省はこうした不正を推進しているのである。
さらに、財務省は金持ち優遇税制の根幹である株式譲渡益、利子配当所得の20 ％分離課税を放置している。財務省天下り利権の大半は、金融業界が提供する天下り利権である。
そのために、財務省は、金持ち優遇税制を放置している。
16 ）自公政治家・財務省の悪質な租税政策を、
日本の主権者は容認するべきでない ！
17 ）安倍悪政を刷新するため、投票率9割確保を
目指すべきである ！
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