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党首の討論会：与党代表者が、ルールを破っても、
司会者が注意しない事 は、不公平である ！
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/07/03より抜粋・転載）
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１）7 月3 日、日本記者クラブ主催の、
7 党の党首討論会が開催された ！
日本記者クラブ主催の、党首討論会が開催されたが、日本政治の現状を凝縮するものだった。
三つの問題点を指摘しよう。
第一は、主催者側の対応が、あいまいそのものであったことである。
公共の電波を利用する、党首討論会は、選挙の正式行事の一角に位置付けられる、重要なものであるはずだ。
明確なルール設定と、厳格なルール遵守が、必須の条件になるが、なあなあ、ずるずるの討論会運営であった。
２）なあなあ、ずるずるの討論会運営は、
日本のマスメディアの体質である ！
今回に限る問題ではなく、日本のマスメディアの体質をそのまま反映するものである。
第二は、自民党党首の安倍晋三氏の行動が、傍若無人に過ぎることである。
厳格なルールの下での正規の行事である。
自民党代表といえども一人の参加者に過ぎない。
安倍首相は、自分だけは特別な存在であると、勘違いしている行動が、全面的に提示された。
３）野党勢力は、安倍内閣打倒に向けて、
効果的な対応が何一つ示されなかった ！
第三は、安倍内閣に対峙する野党勢力が、安倍内閣打倒に向けて、結束して対応するべきところ、効果的な対応が何一つ示されなかったこと。
不正な運営が維持されるなら、このような有害な企画は、廃止するべきだ。
党首討論会を実施するなら、全面的な運営方法の刷新が、必要不可欠である。
第一の問題から考察してみよう。主催者側の行動が、曖昧そのものであったこと。
何よりも重要なことは、時間管理である。これは、ＮＨＫの日曜討論でもまったく同じだ。
１回の発言を1分以内とし、1分が経過するとランプが点滅する。
さらに、10秒が経過すると点灯する。
ここで発言をやめなければならないとの「ルール」になっている。
４）党首の討論会：与党代表者が、ルールを破っても、
司会者が注意しない事は、不公平である ！
ところが、主賓席に座る与党代表者が、ルールを破っても、司会者が注意しない。
与党代表者は、１分を超えても、延々としゃべり続ける。
野党が、政府批判を行うと、司会者が割って入り、強引に発言を中止させる。
司会者が自民党の家来の状態では、ルールがあって、なきが如しなのだ。
５）党首の発言が、時間を超過したら、ブザーをならし続けるべきだ ！
時間が経過した時点でベルを鳴らし、時間が超過したら、ブザーをならし続ける仕組みを、入れるべきだ。同時に画面上に、ボクシング中継と同様の時間表示をするべきだ。
米国の大統領選に際して、テレビ討論が行われるが、ルールは明確に定められ、ルールは厳格に運用される。日本政治がフェア＝公正でないのは、メディアの曖昧な対応に、大きな原因がある。
６）安倍政権への「忖度」運営の首謀者が、ＮＨＫである ！
その「忖度」運営の首謀者が、ＮＨＫである。
党首討論会を議席比例の時間配分とするなら、そのように明確なルールを設定すればよい。
各党公平な発言機会という条件で党首討論を実施するなら、その条件を確実に満たす明確なルールを設定して、厳格に運用するべきなのだ。安倍首相は、常に制限時間を大幅に超えて、発言し続けた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、 CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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