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安倍政権の幼児外交では、日本の信用は失墜し、
国家の安全保障も確保できない ！
安倍首相の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済み以下はその続きです。
６）日米外交交渉では、ＴＰＰ公約が
破棄される事は、確実な情勢である ！
日本政府は、ＴＰＰで認めた水準が上限としているが、この公約が破棄されることは確実な情勢である。また、トランプ大統領は、米国はＴＰＰを離脱しており、ＴＰＰ合意内容には縛られないことを明言し、安倍首相はこれにまったく反論を示すことができていない。
韓国大統領が訪日したが、安倍内閣は、日韓首脳会談も日韓外相会談も設営しないと伝えられている。
問題があるときこそ、コミュニケーションを密にするのが、外交の鉄則である。
韓国の主張が気に入らないとして、接触を断つというのは、幼稚園児以下の対応である。
７）安倍政権の幼児外交では、日本の信用は
失墜し、国家の安全保障も確保できない ！
このような幼児外交では、日本の信用は失墜し、国家の安全保障も確保できない。
Ｇ20で注目されているのは米中首脳会談で、日本は開催国、議長国でありながら、単に場所を提供するだけの存在で終わる。
安倍内閣はＧ20を選挙対策に活用しようとしているが、成果が皆無の外交では選挙対策としての効果を期待することは不可能である。
日本の主権者は、私たちの未来を定める国政選挙に集中しなければならない。
この選挙の最大争点は、消費税増税の是非である。徹底的な論議が必要だ。
その上で、主権者は、全員選挙に行くべきだ。
８）7 月参院選では、選挙に行って消費税増税
の是非について、自分の判断を示すべきだ ！
選挙に行って消費税増税の是非について、自分の判断を示す必要がある。
それが国政選挙の役割だ。
消費税増税の是非を最大争点にし、主権者の9割が投票に参加すれば日本が変わる。
選挙に行って日本を変えよう ！
6 月24 日付けの日本経済新聞が「高齢化と金融包摂」をテーマにした、シンポジウムの内容を、本紙全面を4面にわたって大報道した。
９）「高齢化と金融包摂」をテーマにした、
シンポジウムの内容が、日経新聞で報道された ！
このシンポジウムは、日本政府と金融包摂の枠組み「ＧＰＦＩ」と日本経済新聞が共催で、６月７日に開催したものだ。
老後資金が、2000 万円不足することがクローズアップされ、大問題に発展している金融審議会の市場ワーキンググループ報告書、https://bit.ly/2WU2ANL、がこれに関連している。
報告書は、次のように記述している。
「高齢化は世界共通の課題となりつつある今、先進国、新興国を問わず、各国は対応を模索している、国際社会の中で、わが国は高齢化の最前線にいる。
10 ）日本の高齢化対応への取組みは、各国から注目されている ！
わが国はそのトップランナーとして、高齢化対応に取り組んでおり、その取組みは、各国から注目されている。
特に高齢化先進国であるわが国については、その経験を共有することで、各国の状況に適応できる解決策の検討に貢献することが、期待されるところである。
実際に、今年、わが国は、G20 の議長国を務めるが、「 G20 金融包摂のためのグローバルパートナーシップ（GPFI）」において、高齢化が金融サービスに与える影響と対応について、議論を主導し、「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」をまとめたところである。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス批判の浜矩子教授が警鐘 ！
「安倍首相は、幼児的凶暴性の強い人」
（news.infoseek.co.jp：2017年3月19日より抜粋・転載）
日刊ゲンダイ：
浜矩子（はまのりこ、1952年8月3日 - ）教授：日本の経済学者。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。専門は「国際経済学」「国際金融論」「欧州経済論」[1]。
日経新聞で先ごろ「日本国債」という連載があり、その２回目（７日掲載）を読んで驚きました。昨年秋、安倍首相が与党議員に次のように語ったというのです。
「政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいんじゃないか」
◆安倍首相は、大日本帝国会社の 総帥になっているつもりなのか ？
私は１年以上前から、「今や日本銀行は、チームアホノミクスの中央銀行支部と化してしまっている」と書いたり、発言したりしてきました。だから、「私が安倍首相に妙な知恵をつけてしまったのか」と、手前味噌で笑ってしまったのですが、そもそもこの考え方は、法律違反です。
日銀法では日銀は独立の存在であり、財政法第５条にも、日銀は直接、政府にお金を貸してはいけないと書いてある。それなのに、こんなことを平気で言うなんて言語道断。いよいよこのオッサンは、大日本帝国会社という名の国策会社の総帥になっているつもりなのかと驚きましたよ。
◆ますますひどくなる誇大妄想 ！
安倍首相らは、アホノミクスが実体経済の基盤強化につながっていないことがわかり焦っている。くだんの記事の見出しは〈シムズ理論の甘い誘惑〉です。浜田宏一内閣官房参与を筆頭に「シムズ理論」（クリストファー・シムズ米プリンストン大教授が唱える「財政赤字により物価水準を押し上げる」という考え方）を首相に説いているようですが、非常に問題がある。
シムズ理論とは、「意図的無責任財政のススメ」なのです。財政と金融を一体運営しなければうまく行かない。なぜなら、無責任財政でインフレを起こすといっても、そのために発行する国債を誰かに買ってもらわなければならないからです。しかし、民間の投資家は、そんな国債は踏み倒される恐れがあり、買わない。つまり、中央銀行に給金してもらうしかないわけです。
政府が本気でシムズ理論で行くなら、財政と金融の一体化が不可欠です。だから安倍首相が、「日銀は子会社でいいんじゃない」と口走ってしまう。これって、恐ろしいことですよ。
◆安倍首相は、非常に幼児的凶暴性の強い人です ！
森友学園問題に絡む国会答弁を見ていて、面白いなと思ったのは、人間は焦ると防御的になるあまり、言わなくてもいいことを口走ってしまうということです。安倍首相が「私は公人だけど、妻は私人」と発言したことで、首相夫人の立場についての問題に火がついた。
「私の妻を犯罪者扱いするとは不愉快」という発言もありましたが、誰もそんなことしていない。どこかで「犯罪者だと思われかねない」と不安になっているから、素知らぬふりができずに、逆上して言わなくてもいいことを口走ってしまうのです。非常に幼児的凶暴性の強い人ですよね。
「日銀は子会社」発言にしろ、国会での逆上ぶりにしろ、いずれもその背後に「自分は偉い」感覚が感じられます。誇大妄想がひどくなっていると思います。誇大妄想と幼児的凶暴性は表裏一体。これらを総合的に見ると、１月の施政方針演説にも出てきた「世界の真ん中で輝く国づくり」に行きあたる。強権的な帝国づくりに、ますます燃え上がって来たように感じます。我々は一段と警戒心を強めなければなりません。
Ⅱ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医・教授の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ： 精神科医、立教大学現代心理学部教授。
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。 これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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