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老後資金2000 万円不足金融庁報告書と日経新聞報道の偏向性 ！
政官業癒着・自公政権体制の深層・真相は ？
（植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/28より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 投稿済み以下はその続きです。
11 ）金融審議会報告書は、金融庁のレベル
の低さが手に取るように読み取れる文書だ ！
まったく意味不明な自画自賛文書であり、金融庁のレベルの低さが手に取るように読み取れる文書だ。
実は、金融審議会報告書は、Ｇ20に向けて、自画自賛を散りばめた文書として華々しくアピールすることを目論んで公表されたものなのだ。
報告書は、6月3日に公表され、上記のシンポジウムは、6月7日に開催されている。
この報告書は、金融業界の販売促進資料にしかなっていない。
12 ）金融審議会報告書では、大きな元本
保証のない金融商品が推奨されている ！
金融業界関係者、関係団体がオブザーバーとして参加し、リスクの大きな元本保証のない金融商品が推奨されている。
このような販売促進の資料は業界団体が発表するべきで、政府は、そのような販売促進活動に際して、消費者にリスクについての周知を行うべき立場にある。
政府が業界団体と混然一体となって積み立てＮＩＳＡやＩＤＥＣＯなどのリスク金融商品を推奨することは国会で厳しく追及されなければならない。
13 ）金融審議会報告書は、老後資金大幅不足の
実態を明るみに出す効果しか発揮しなかった ！
金融庁の思惑とは裏腹に、報告書は老後資金大幅不足の実態を明るみに出す効果しか発揮しなかった。そのために、6月7日のシンポジウムについての報道がこれまで隠ぺいされていたのだろう。
ここで問題になるのは、最近になって、日本経済新聞が政府関係のシンポジウムを大量受注していることに関する疑いである。日本経済新聞は発行部数低迷にあえいでいる。
電子版の有料購読も完全に頭打ちである。
すでに本紙も、土曜版、日曜版、月曜版は掲載記事が激減している。
広告満載のフリーペーパーの様相を強めている。
日本経済新聞の経営基盤が極めて脆弱になっていることが推察される。
14 ）日本経済新聞が、政府財政資金への
依存を、急激に高めている可能性大だ ！
この危機的状況に際して、日本経済新聞が政府財政資金への依存を急激に高めていることが推察される。日経新聞本紙に、政府が関与するイベント関連記事が大量に掲載されている。
国会は日本経済新聞への財政支出の詳細を検証するべきである。
この事実と、日本経済新聞が消費税増税を全面推進していることとの関連が問題なのだ。
政府広報のあり方について、国会の予算委員会で徹底審議が求められる。
政府広報を行うのであれば、全国紙に対して均等に財政支出を配分する必要があり、また、広報に際しては価格競争入札等を実施して、政府支出の抑制に最大の努力を注ぐべきである。
新聞社が経営状況の悪化を背景に政府の御用機関に成り下がり、政府資金を不当に受け取ることは国家財政運営のあり方として大問題である。
15 ）ＮＨＫは参院選報道のなかで、消費税増税
問題について、いかがわしい、「街の声」を報道 ！
ＮＨＫは参院選報道のなかで、消費税増税問題について、「街の声」として、若い女性による「年金や社会保障の拡充に使われるなら消費税増税に賛成です」を放映した。
「街の声」ほどいかがわしいものはない。
街にはさまざまな声が存在しており、ルールを定めて無作為抽出で街の声を放映するなら公正だが、ＮＨＫが取捨選択して放映するなら、編集者の恣意が必ず入り込む。
極端な例では、街の声を「仕込む」ことすら考えられるのだ。
16 ）中立公平の消費税増税是非を問う徹底論議が絶対に必要だ ！
日本偏向協会なら、その程度のことは朝飯前であろう。
中立公平の消費税増税是非を問う徹底論議が絶対に必要である。
そして、参院選の投票率を、90％以上にする、全面的な取り組みを行うべきだ。
消費税増税是非を最大争点に ！
投票率90％達成 ！、を広く呼びかけたい。
（参考資料）
自民党政権・自公政権下、NHK・最高裁・東京地裁の全てが忖度機関である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/17より抜粋・転載）
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◆ＮＨＫは、放送法の「放送の不偏不党」、
「健全な民主主義の発達に資する」に反している ！
キーワードは「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」である。
ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という規定に則っているなら、受信契約の強制が合憲であるとの判断にも一定の合理性がある。
しかし、現実には、ＮＨＫの運営が、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の規定に反していることが、重大な問題なのだ。
放送法は、第四条に次の規定を置いている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
◆現実のＮＨＫは、放送法、第四条の規定を、まったく守っていない ！
ところが、現実のＮＨＫには、放送法、第四条の規定が、まったく守られていない。
その原因がどこにあるか。答えは明白だ。
ＮＨＫの人事権を内閣総理大臣が握っており、人事権を濫用する者が内閣総理大臣に就任すると公共放送の担い手であるべきＮＨＫが内閣総理大臣によって私物化されてしまうからだ。
現在の状況がこれにあたる。
◆ＮＨＫの実態は、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がっている ！
ＮＨＫは、政治権力の御用機関＝広報機関に成り下がってしまっており、「放送の不偏不党」、「健全な民主主義の発達に資する」という放送法の目的が実現していない。
この現実についての考察を行わずに、受信契約の強制を合憲とした最高裁判断は誤った判断であると言わざるを得ない。
5月15日には、東京地方裁判所が、自家用車に設置している、ワンセグ機能付きのカーナビについての、受信料契約を結ぶ義務を認めた。東京忖度（そんたく）裁判所の判断である。
◆自公政権下、裁判所は、政治権力の意向に沿う判断を示している ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、裁判所は、行政権力＝政治権力の支配下に置かれ、政治権力の意向に沿う判断を示している。
問題の根源は、ＮＨＫの放送内容が、「公共放送」の名にふさわしいものに、なっているのか否かである。答えは「否」だ。
ＮＨＫは、正式名称を、「日本偏向協会」とするべきであると主張してきたが、その傾向が一段と鮮明になっている。
◆人事制度等によって、ＮＨＫの実態は、
政治権力の家来、「日本偏向協会」である ！
この事態は偶発的なものでなく構造的なものだ。
その構造を支えているのが、ＮＨＫの人事制度なのだ。
放送法はＮＨＫの人事制度について定めている。
ＮＨＫの最高意思決定機関は経営委員会である。
その経営委員会の構成メンバーである、経営委員の任命権者が、内閣総理大臣である。
放送法第三十一条は、次のように定めている。
第三十一条、 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。この場合において、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。―この続きは次回投稿します―
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