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主要メディアは、事件報道に長時間を使い、政治問題を一切取り扱わない ！
政官業癒着・自公政権下、日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）7 月・参院選は、安倍政治を刷新する、最大のチャンスになる ！
今回の参院選は、日本政治を刷新する最大のチャンスになる。
このチャンスを確実に掴まなければならない。
目の前にあるチャンスをものにするには、しっかりと両手で掴むことが必要だ。
安倍内閣は選挙に負けないために何をしてくるか。
まず考えられることは、徹底的な情報統制である。
徹底的な情報統制とは、主要メディアに政治問題を取り扱わせないことだ。
８）テレビの報道番組は、本来、政治問題
の特集を長時間報道すべきである ！
テレビの報道番組は、本来、すでに政治問題の特集で、放送時間の大半が占拠されていなければおかしい。国政選挙が目前に迫っているのだから当然のことだ。
老後資金の不足、そして、10月の消費税増税の是非について、徹底的な考察、論議が必要なのだ。
ところが、主要メディアは、政治問題を一切取り扱わない。
９）主要メディアは、事件報道に長時間を
使い、政治問題を一切取り扱わない ！
時間を割いているのは、実刑が確定した人物が、逃走した話と、吉本興業などの芸能プロダクションに所属する芸人が、反社会勢力のパーティーに直営業＝闇営業を行っていたことだ。
これらの素材は、官邸筋から提供される。
テレビメディアが、政治問題を取り扱うのを阻止するために、ネタを提供するのだ。
10 ）安倍首相・財務省が目指す、消費税
増税問題を徹底的に議論すべきである ！
大事なことは、消費税増税問題を徹底的に論じること。
そして、参議院議員通常選挙に主権者が全員参加することだ。
消費税が争点になり、投票率が90 ％を超えれば、間違いなく安倍自公与党は大敗する。
これを確実に実現しなければならない。
テレビメディアは、意味のない芸能報道をやめて、選挙争点特集を徹底的に実行するべきだ。
11 ）参院選に向けて、次の三つの施策の公約化が重要である ！
オールジャパン平和と共生は、参院選に向けて次の三つの施策の公約化を求めている。
１．消費税減税・廃止、２．最低賃金全国一律時給・1500円の実現、
３．原発稼働即時ゼロ である。
この公約を明示する候補者ならびに政治勢力を全面支援する。
また、32の１人区では、消費税増税阻止を公約として明示する野党統一候補を支援する。
消費税については、野党勢力が増税阻止で足並みを揃えたから、32の１人区では、この政策公約を明示する野党統一候補を支援するが、比例代表選挙においては、消費税減税を明示する政治勢力を全面支援する。
12 ）野党は、国民生活向上のため、最低賃金
全国一律時給・1500 円を公約にすべきだ ！
最低賃金全国一律時給・1500 円の実現は、オールジャパン平和と共生が明示した政策目標である。
この提案がいま、日本全体に広がりを持ち始めている。大変歓迎するべき状況だ。
だが、他方において、最低賃金の大幅引き上げを批判する主張が組織的に展開され始めている。
官邸サイドの情報工作の一環である。
その主張の中心は、最低賃金を引き上げると企業の経営が厳しくなり、経済を悪化させるというものだ。
この点については、拙著『25 ％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）、https://amzn.to/2Jayqg0
にも記述しているが、あたりまえの稚拙な批判に過ぎない。
単純に、ルールとしての最低賃金を、突然引き上げれば、企業が立ち行かなくなることは、当然のことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950 年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－ 35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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