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６ 年半続いた、アベノミクスの成果は、惨憺たるものである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）参議院議員通常選挙が、7 月4 日公示、21日投票の実施が確定した ！
通常国会が、6月26日に閉幕し、参議院議員通常選挙が、7月4日公示、21日投票の日程で実施されることが確定した。
安倍内閣は、2019年10月の消費税率10％への増税を強行する方針を明示し、参院選に挑む。
安倍自公に対峙する野党勢力は、32の１人区で候補者を一本化する調整を終えている。
同時に、消費税増税について、消費税増税を阻止することを共通公約に明示した。
２）7 月・参院選の最大争点は、消費税増税の是非である ！
参院選の最大争点は、消費税増税の是非ということになる。
このことをすべての日本の主権者に浸透させる必要がある。
消費税増税阻止で足並みを揃えた野党各党は、参院選を通じて、消費税増税阻止の意思を明示することを主権者に徹底的に呼びかけるべきだ。第2 次安倍内閣が発足して、６年半の時間が経過した。
３）６年半続いた、アベノミクスの成果は、惨憺たるものである ！
この間の経済政策運営を、安倍内閣はアベノミクスと称しているが、アベノミクスの成果は惨憺たるものである。
この実績を明示して、今後の経済政策運営について、主権者の意思を問うことが重要だ。
この６年半の実績として挙げられることは、１．実質ＧＤＰ成長率平均値が＋1.3 ％であったこと
２．法人企業利益はほぼ倍増したこと。３．一人当たり実質賃金は約5 ％減少したことである。
経済全体の運営は「不可」である。
４）安倍政権の実質ＧＤＰ成長率は、民主党政権時代を大きく下回る ！
民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生した）の成長率平均値は、＋1.7％だった。民主党時代も日本経済は低迷していた。しかし、安倍内閣下の日本経済の実績は、民主党政権時代を大きく下回る。
他方、大企業を中心に企業収益は、倍増した。
これと対照的なのが、労働者の実質賃金で、約5 ％も減少したのだ。
５）大資本優遇・安倍政権下、労働者への
分配所得が著しく圧迫され、企業利益が倍増した ！
経済が超低迷するなかで企業利益が倍増したことは、労働者への分配所得が著しく圧迫されたことを意味する。
企業にとってアベノミクスは天使の政策だが、一般市民にとってアベノミクスは悪魔の政策だ。
この悪魔の政策に拍車をかけるのが消費税増税である。
消費税増税によってもっとも深刻な打撃を受けるのが、所得が少ない階層、所得を得ていない階層である。
６）金融庁の報告で、厚生年金受給者の
老後資金・2 千万円不足が公表された ！
厚生年金を多額受領できる世帯でも、老後資金が2000万円不足することが明らかにされた。
国民年金だけの世帯では老後資金は、4500万円不足し、年金を受給できない世帯では、老後資金が9800万円不足する。こんな地獄絵図のような日本社会を容認するのか。これを問うのが今回の参議院議員通常選挙である。
消費税増税強行を掲げて安倍内閣与党は参院選に勝利できると考えているのか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。27 年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
Ⅳ 【2018 年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13 位：ドイツ、15 位：イギリス、17 位：フランス、
19 位：アメリカ、20 位：マレーシア、27 位：イタリア、28 位：南アフリカ、
29 位：日本。30 位：韓国、31位：中国。
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