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投票率9 割にすれば、消費税増税阻止実現・日本が変わる ！
自民党政権・自公政権下の原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/27より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）最低賃金全国一律時給・1500 円の実現
には、十分な移行期間の設定等が不可欠だ ！
したがって、最低賃金を引き上げる際には、
１．十分な移行期間の設定と、２．政府による財政支援、が必要不可欠になる。
1000 万人の所得を、200 万円から300 万円に引き上げるために、必要な金額は、10 兆円である。
これをすべて政府が負担するということではないが、最低賃金を引き上げる際に、必要になる財政支援の金額を、検討する際の、一つの目安になる。最低賃金というのは、経済活動の「ルール」である。
14 ）企業が新しいビジネスモデルに移行
する事を、円滑に促す事が重要なのだ ！
ビジネスモデルの構築は、与えられた諸条件＝ルールの下で構築されるものである。
最低賃金1000 円の下でのビジネスモデルと、最低賃金時給・1500 円の下でのビジネスモデルは、まったく別のものになる。
新しいルールを明示して、5年なり10年という、一定の移行期間を設定し、企業が新しいビジネスモデルに移行することを円滑に促すことが重要なのだ。その移行期において政府が激変緩和措置として財政支援を行う。
このことによって、最低賃金引き上げが、経済活動の急激な悪化を招かないようにするのだ。
15 ）日本は世界最大級の地震国等の条件
であり、原発稼働即時ゼロは当然である ！
原発稼働即時ゼロについては、多くの論議を要しない。フクシマの事故はいつでも再現される。
なぜなら、日本は世界最大級の地震国である一方、日本の原発が強い揺れに耐える構造を確保していないからだ。2007 年に発生した、宮城岩手内陸地震で、4022 ガルの揺れが観測された。
この揺れは、日本のどこでも発生し得る揺れである。
16 ）4022 ガルの揺れが観測されたのに、大部分の
日本原発は、千ガル以下の耐震性能保持だ ！
それにもかかわらず、日本の原発は１ヵ所の例外を除いてすべて、1000 ガル以下の耐震性能しか保持していない。１ヵ所の例外は、東京電力柏崎狩羽原発である。
この原発では原子炉建屋内で、2000 ガルを超える揺れが観測されてしまった
ために、急遽、耐震性能基準が引き上げられたのだ。
フクシマ原発大事故は、偶然の産物で、日本崩壊の事態をもたらさなかった。
幸運な偶然が重なっただけである。
17 ）政府は、原発大事故の処理費用を、
国民負担で、東電を救済してしまった ！
しかし、奇跡的に最小の被害で食い止められたものの、その処理費用は、天文学的な規模に達している。東電は、とっくに経営破綻しているはずだが、政府が法律を適正に運用せずに、国民負担で、東電を救済してしまった。
しかも、福島原発事故による放射能健康被害はいま、激しい勢いで広がりを見せている。
18 ）参院選に、主権者が、全員選挙に行き、
消費税増税阻止の意思表示をすべきだ ！
2019 年・政治決戦の本丸になる、参院選に、主権者が、全員選挙に行くべきである。
そして、消費税増税阻止の意思表示をする。これだけで、日本の政治に、新風が吹き抜けることは、間違いない。
全員参加で消費税増税ＮＯの選挙を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011 年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝・ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293 倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百 倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186 倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14 基（面積割合の約24 倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077 ％（日本全面積の1.1 ％）。 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍 （日本全国平均の23.6 倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13 %（面積割合の約186 倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59 歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10 万年だよ。300 年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
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