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政治家・官僚・財界人・学者等、まさに平気で国を私物化する人々が跋扈する ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、 安倍内閣の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/21より抜粋・転載）
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１）7 月10 日に、『25 %の人が政治を
私物化する国』を上梓する ！
7月10日に詩想社新書、『25%の人が政治を私物化する国』、https://amzn.to/2WUhbEK
を上梓（じょうし：図書を出版する事）する。日本政治を刷新するための方策を書いた。ぜひご高読賜りたい。内容を紹介させていただく。
政治家から、官僚、財界人、学者などまで、社会の中枢にいながら、その地位と権力を利用して
自己利益のみを追求する人々が、増殖している。
２）政治家・官僚・財界人・学者等、まさに
平気で国を私物化する人々が跋扈する ！
まさに平気で国を私物化する人々が跋扈（ばっこ：思うままにのさばる事）する、このような日本社会を現出させているのは、選挙に対する国民の関心の低さである。
国会では自公が7割の議席を確保しているが、そもそも有権者の半分しか選挙には行っておらず、
さらにその半分しか自公には投票していない。
実は、誰よりも熱心に選挙に参加しているこの25%の人々こそ、国の巨大な財政資金にかかわる利権を持ち、政治の利権化構造の基盤を担う人たちだ。
３）いかに現在の政治が、一部の人達の
ためだけに行われてきたかを、明示する ！
利権創出でしかない「民営化」の実態から、「日本」を外資に売り払う貿易交渉の現状、歪んだ所得分配、税制の矛盾、利権を生む予算編成の問題などを説き、いかに現在の政治が、一部の人たちのためだけに行われてきたかを明らかにする。
どうすれば、私たち大多数の有権者の手元に政治を取り戻すことができるのか。
消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500 円への引き上げなど、日本政治を刷新する5つの改革を提示する。
４）『25 %の人が政治を 私物化する国』・書物の内容とは ？
(目次)
プロローグ 国家的「改ざん」が横行するこの国の異様さ
◎統計数値の改ざんまでする三流以下の国
◎景気回復の「実感」ではなく、「事実」がないのだ・・・など
第1章 あなたもすでに騙されている
メディアによる情報操作の実態
◎国民が情報操作されやすい日本特有のメディア事情
◎選挙結果を左右する情報操作はいかに行われるか
◎私たちの町内会にも見られる日本政治の利権化構造・・・など
第2章 「私物化された政治」を止める5つの改革
3つの政治哲学から望ましい社会像を考える
「よい小さな政府」と「悪い小さな政府」を区別する
歪んだ所得分配を変える~最低賃金全国一律1500円の実現
税制の抜本的な改革~消費税の廃止は実現可能だ
利権創出のための「民営化」をやめる~独占形態で暴利を得る人々の排除
不公正なTPPプラス交渉をやめる~売国的自由貿易協定からの離脱
利権政治温床の財政構造を変える~プログラム支出基軸の予算編成に・・・など
第3章 日本を蝕む5つの深層構造
米国による支配という戦後日本の基本構造
利権集団に支配された日本の情報空間をいかに変えるか
政治を変えるには教育革命が必要だ
政治の実権を握る官僚機構を改革する
刑事司法の近代化
政党ではなく政策の下に主権者が結集することで政治は変わる・・・など
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２ ％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67 ％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年 ～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80 ％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3 に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。―以下省略―
Ⅲ 安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014 年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4 分の3 は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999 年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
1999 年以降、自民党・公明派が、実態か ？
1999 年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
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