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共産党が参院選公約を発表 ！ 「減らない年金」に ！
共産党の公約詳報は ？
（mainichi.jp：2019年6月21日 21時19分より抜粋・転載)
毎日新聞：
共産党は、6月21日、参院選公約を発表した。年金対策に焦点を当て、年金給付の水準を抑制する「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にすることを掲げた。志位和夫委員長は記者会見で「年金問題は今大きな争点になっている。批判だけじゃなく、共産党はこうするというものを押し出しながら戦いたい」と語った。
年金対策は2段階で、まずはマクロ経済スライドを廃止し、低年金者に一律月5000円を上乗せする。財源は、高額所得者への年金保険料の引き上げなどで確保する。その上で、全額国庫負担の最低保障年金制度を導入し、月5万円を保障するとした。
10月の消費税率10％への引き上げを中止することや、大学などの授業料を半額に値下げすることも明記。最低賃金については「ただちに全国一律で1000円に引き上げ、すみやかに1500円を目指す」との考えを示した。憲法改正については「安倍9条改憲に反対し、断念に追い込む」とした。【浜中慎哉】
（参考資料）
希望と安心の日本を ！ 参院選にあたっての日本共産党の公約
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月22日より抜粋・転載）
2019年6月21日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が２１日の記者会見で発表した「希望と安心の日本を――参院選にあたっての日本共産党の公約」は次の通りです。
市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、希望と安心の政治を
安倍政治にサヨナラして、明日への希望が持てる政治に
参議院議員選挙が目前に迫りました。日本の将来がかかった大事な選挙です。
安倍政治は、あらゆる面で行き詰まり、政治への不信と将来への不安が広がっています。
年金が「2000万円不足する」という金融庁の報告書が不安を広げ、都合の悪い報告書は「無かったことにする」という安倍政権の姿勢に怒りが高まっています。消費税の10％増税に、くらしと景気を悪化させるという批判と不安が広がり、延期論が政権内部からも出るなど矛盾が深まっています。
憲法９条の改定も、安倍政権下での憲法改定に反対が多数になるなど、安倍首相の思惑通りにすすんでいません。原発にしがみつく政治は、原発輸出がすべて失敗した上に、原発コスト高騰でも行き詰まっています。「ウソと忖度（そんたく）の政治」が、さまざまな分野で噴き出し、国民の怒りを広げています。
一方で、安倍政権の数を頼みにした暴走政治の危険性が高まっています。憲法９条改悪に執念を燃やし、日本を「戦争する国」へとつくりかえようとしています。自分の都合の悪いことは隠ぺいし、公文書改ざんや統計の偽装にまで手を染め、国会審議からも逃げまわる政治姿勢は、政治のモラルハザードを深刻にし、わが国の議会制民主主義を根底から脅かしています。
今度の参議院選挙は、行き詰まった安倍政権に退場の審判を下して、希望と安心の新しい政治を切り開くことができるのか、それとも、危険な暴走政治を加速させてしまうのか、まさに日本の命運がかかった選挙です。
◆政治を変える力……市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進
市民と野党の共闘の大きな前進を力に……日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」は、３２の１人区で野党統一候補を擁立することで合意しました。
日本共産党は、わが党が擁立した候補者が統一候補となった福井、鳥取・島根、徳島・高知の３選挙区だけでなく、どの選挙区でも、みんなが応援して勝利をめざす選挙にして、すべての１人区で野党統一候補が勝利するために全力をあげます。
同時に、野党の党首は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合のみなさんが原案をつくり、野党間で協議をしてきた「共通政策」でも合意しました。「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」と題する「共通政策」には、次の内容が掲げられています。
(1)安倍政権による憲法９条改定を許さない。
(2)安保法制、共謀罪など安倍政権が成立させた立憲主義に反する法律の廃止。
(3)膨張する防衛予算を他の財源に。
(4)沖縄の米軍新基地建設の中止。普天間基地の早期返還、日米地位協定の改定。
(5)東アジアにおける平和と非核化の推進、拉致問題の解決。
(6)福島事故の検証や避難計画のない原発再稼働反対、原発ゼロをめざす。
(7)毎月勤労統計偽装の究明、高度プロフェッショナル制度の廃止。
(8)10月からの消費税増税中止。
(9)子どもと若者のための保育、教育、雇用予算の飛躍的拡充。
(10)最低賃金時給・1500円をめざす。８時間働けば、暮らせる働くルールの実現。
(11)ＬＧＢＴｓへの差別解消、女性への雇用・賃金差別の撤廃、選択的夫婦別姓、議員間男女同数化の実現。
(12)森友・加計疑惑究明、透明性が高く公平な行政。
(13)国民の知る権利、報道の自由の確保。
１人区での野党統一候補の擁立でも、共通政策でも、３年前の参院選での合意を大きく前進させました。必ず勝利をして、希望ある政治を切り開きましょう。
政治を変えるもう一つの決定的なカギは日本共産党の躍進です……日本共産党は、安倍政権へのもっとも厳しい対決者として、国会での論戦でも、広範な市民のみなさんとの運動でも、安倍政治を追及してきました。現状を打開する展望、明日への希望を示し、安倍政治を追い詰めるたたかいの先頭にたってきました。
同時に、日本共産党は、共闘の力で政治を変える新しい道に踏み出し、市民と野党の共闘の成功のために、誠実に力をつくしてきました。日本共産党の共闘への努力と献身がなければ、野党共闘の前進はあり得なかったと自負しています。
この日本共産党が、比例代表選挙でも複数選挙区でも、躍進することが、安倍政権への最大の痛打であり、安倍政治に代わる新しい政治をつくる市民と野党の共闘を強く、大きくする、もっともたしかな力です。
１、消費税増税の中止、くらしに希望を――三つの提案
（１）くらしと景気を壊す無謀な消費税１０％への増税中止の審判を
家計消費が減り、実質賃金も下がり、景気の悪化が現実になっている時に、５兆円にも上る消費税増税を家計と消費に押し付けるのは、あまりにも無謀です。「消費税増税に賛成」という人たちからも「こんな時に増税していいのか」という声が上がっています。
それでも安倍政権は、消費税増税に突き進んでいます。このままくらしと景気をこわす大増税を座して見ているわけにはいきません。参議院選挙で「増税ストップ」の審判を下し、増税中止に追い込みましょう。
（２）くらしに希望を――三つの提案
……消費税増税なしで実現できます
家計を応援し、格差と貧困を是正する経済政策に変え、くらしに希望が持てる社会にしていきます。
①８時間働けばふつうにくらせる社会に――賃上げと長時間労働の是正を
賃上げと長時間労働の是正をすすめ、８時間働けばふつうにくらせる社会にしていくことは、家計消費を増やし、日本経済を立て直すうえでもかなめです。
――最低賃金時給をただちに全国どこでも1000円に引き上げ、すみやかに1500円をめざします。
全国一律の最低賃金制度を創設します。中小企業の賃上げ支援予算を1千倍の7000億円に増額し、社会保険料の事業主負担分を減免するなどして賃上げを応援します。
――残業代ゼロ制度を廃止し、すべての労働者を対象に「残業は週１５時間、月４５時間、年３６０時間まで」と上限を労働基準法で規制し、長時間労働を是正します。
――労働者派遣法の抜本改正をはじめ、非正規労働者の正社員化をすすめます。
――保育・介護・障害福祉労働者に国の責任で、ただちに月５万円賃上げし、一般労働者との格差をなくしていきます。
②くらしを支える社会保障を
国民のくらしを支え、生存権を保障するほんらいの社会保障にしていくために、その第一歩として、緊急に次の改革をすすめます。
「減らない年金」にする、低年金を底上げする……安心できる年金に踏み出します
“厚生年金だけでは足りないから、2000万円の老後資金を”という金融庁の報告書が衝撃を与えました。「100年安心」がウソで、「自己責任」で老後資金を準備しないと生活できないと報告書は認めたのです。「100年安心」と言いますが、その中心は、「マクロ経済スライド」という、年金給付の水準を減らし続ける仕組みです。実際、安倍政権の７年間で年金を実質６・１％も減らしました。
このままだと年金給付の水準は、現在４１歳の人が６５歳で年金を受け取れるようになるまでどんどん減らされます。
平均的な高齢夫婦世帯で、月額4万3000円、30年間で受け取る年金は、1600万円も減ります。
いくら安倍政権が「報告書」を受け取らないなどと言っても、「年金が足りない」という事実を変えることはできません。自分たちの都合の悪いことは、国民に隠し、情報を操作し、無かったことにする、最悪の政治姿勢です。年金制度の改革に踏み出すのか、「100年安心」と言って年金の給付水準を減らし続けるのかが、問われています。
〇「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」にします
年金を減らし続ける「マクロ経済スライド」を廃止し、減らない年金にすることが、安心できる年金への第一歩です。そのために三つの改革をすすめます。
――高額所得者優遇の保険料を見直し、１兆円規模で年金財政の収入を増やします。
いまの年金保険料は、年収で約1000万円が上限で、それ以上の年収があっても、保険料は増えません。2000万円の人も、１億円の人も、保険料は、年額95万5000円で、収入に対する保険料負担率は、年収約1000万円までは、９・１５％（本人負担分）ですが、年収１億円だと０・９５％になってしまいます。
この上限額を、健康保険と同じ、年収で、約2000万円まで引き上げれば１・６兆円の保険料収入が増えます。その際、アメリカで行われているように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みにすれば、１兆円規模で財源を確保することができます。
――巨額の年金積立金を年金給付に活用します。
年金積立金は、約200兆円もあり、給付費の４年間分にあたります。ドイツ、イギリス、フランスなどの年金積立金は、給付費の数カ月分程度で、日本の“ためこみ”は異常です。
ところが、安倍政権は、2050年まで、積立金を増やし続ける計画です。そして、この資金を“株価つり上げ”の道具として株式市場に投入しています。国民の財産である年金資金を、「アベノミクスの成果」を演出するために利用し、リスクにさらすなど言語道断です。
さらに、政府の方針では、積立金を取り崩すのは、2050年代から50年間かけてとされ、2100年まで積立金を温存しようとしています。
積立金を計画的に取り崩し、高齢化のピークとされる、2050年代をめどに計画的に活用していきます。
――賃上げと正社員化をすすめて、保険料収入と加入者を増やします。
年金の支え手である現役労働者の賃上げと、非正規雇用の正社員化で、保険料収入と加入者を増やして年金財政を安定させることは、もっとも根本的な対策です。
〇低年金者の年金を底上げします
政府は、消費税10％増税と引き換えに、低年金者に「最大月5000円、年間6万円」の「底上げ」を行うと言っていますが、月5000円をもらえるのは、年金に40年加入して、すでに月６・５万円の年金を受けとっている人だけです。年金額が低い人ほど、「底上げ」も少額になる、こんな不合理なやり方では低年金の解決になりません。
――消費税とは別の財源を確保し、基礎年金満額（月６・５万円）以下の低収入の年金生活者に、一律、月5000円・年間6万円を、現在の年金額に上乗せして給付します。
国保料（税）などの引き下げ、子どもと障害者の医療費負担軽減、生活保護切り捨ての中止などで、くらしを支えます
――公費１兆円の投入で国民健康保険料（税）を抜本的に引き下げます。
全国知事会なども、公費投入を増やして国保料（税）を引き下げることを主張しています。公費負担を1兆円増やし、「均等割」「平等割」をなくせば、所得250万円（給与換算380万円）の4人世帯の国保料（税）は、全国平均で３５・４万円から２０・２万円に、給与年収180万円（所得108万円）の単身者も、１２・８万円から７・０万円に下げられます。―以下省略―
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