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米軍部品落下事故と玉城知事の見解・詳報は ？
戦後自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
Ⅰ 米軍部品落下の浦西中学校は米軍飛行ルートの真下 ！
事故の危険性は宜野湾市だけじゃない
（ryukyushimpo.jp：2019年6月6日 10:00より抜粋・転載）
琉球新報：
米国海兵隊は、6月5日、米軍普天間飛行場所属のヘリの部品が沖縄県浦添市立浦西中学校に落下したことを認めた。部品の大きさや重さから「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調するが、航空機からの落下物は人身被害をもたらす重大事案につながりかねない。
2017年12月にも同飛行場に隣接する普天間第二小学校に窓枠を落下させている。今回の部品落下は米軍普天間飛行場の危険性を再認識させるとともに、県や周辺自治体は安全性への懸念を強めている。
4日午後に米軍機からゴム製部品が落下した浦添市当山の浦西中学校は宜野湾市の米軍普天間飛行場の場周経路に位置する。
米軍機が同飛行場南側から離着陸する際は飛行ルートの真下に当たることもある。今回の部品落下事故は普天間飛行場を抱える宜野湾市だけでなく、場周経路に位置する隣接市町村の危険性が如実に現れた形だ。
沖縄防衛局が2018年12月まで公表していた米軍機の航跡調査結果では、浦添市や中城、北中城両村も飛行ルートとなっている。
日米両政府は04年の米軍ヘリ沖国大墜落後、同飛行場周辺の飛行経路を見直し「可能な限り民間地上空を避ける」と定めた。場周経路は飛行場周囲上空に設定されているが、実際はこの経路を大きく外れた飛行も確認されているのが実情だ。
米海兵隊は落下させた部品が軽量であることなどを理由に「人身や財産に脅威を与えない」と安全性を強調しているが、17年12月には普天間第二小への窓枠落下、市野嵩の緑ヶ丘保育園で部品が見つかる事案などが相次いでおり、飛行場周辺住民の安全性への懸念は根強い。
沖縄防衛局は18年12月まで普天間飛行場周辺の米軍機航跡調査結果をウェブサイト上で公開していた。だが、米側から「国際社会における米軍に対する脅威を踏まえ、航空機の運用に係る情報保全にはより厳しい考慮が必要だ」と公開の中止を求められ、現在はウェブサイト上での公表を中止している。
Ⅱ 玉城デニー沖縄県知事、防衛相に抗議 部品落下や土砂陸揚げ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月13日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は、6月12日、防衛省で岩屋毅防衛相と面談し、浦添市の中学校に米軍普天間基地所属ヘリが、部品を落下させた事故に抗議するとともに、米軍基地周辺から検出されているＰＦＯＳなど有機フッ素化合物への対策の実施を要請しました。
辺野古新基地建設で沖縄防衛局が新たな護岸から埋め立て土砂の陸揚げを開始したことにも抗議し、埋め立ての即時中止を求めました。
デニー知事は、米軍が落下物について“人身や財産に脅威をもたらすものではない”と説明していることについて、「県民に大きな不安を与えるものであり極めて遺憾だ」と強く抗議し、全航空機の点検の実施とその間の米軍機の飛行中止を要求。
「このような事故が起きるのは住民生活に隣接して普天間基地があるがゆえであることを受け止め、県民の生命・財産を守ることを最優先に辺野古の基地建設と関係なく普天間の早期運用停止を」と申し入れました。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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