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年金や老後生活問題は、夏の参院選の大きな争点になるだろう ！
安倍自公政権と日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/14より抜粋・転載）
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１）金融庁の報告：老後の生活のために、
夫婦で、2000 万円の貯蓄が必要だ ！
選挙を目前にして、国民が注目する数字が、大きく報道された。
老後の生活のために、夫婦で、2000 万円の貯蓄が必要という、、金融庁の報告だ。
安倍内閣は、メディアと御用コメンテーターに命令して、火消しに躍起だ。
ＮＨＫなどは、９時の定時ニュースは、金融庁報告書によって、老後の資金計画を考える、きっかけが得られたとのまとめを示して、そのあとで、パンダのニュースを延々と報じた。
老後の生活を心配する情報を隠ぺいする事は、腐ったＮＨＫの証拠である。
２）安倍政権の家来・ＮＨＫで、重要ポジション
に就くには、御用報道に徹する事が必要なのだ ！
ＮＨＫで、重要ポジションに就くには、上の命令に従う必要がある。
ＮＨＫの職員は、全身全霊で、安倍チャンネル、あべさまのＮＨＫの報道に、協力しなければならない。目立つポジションに就きたい、気持ちは分かるが、全身全霊で、御用報道に徹している姿は、決して美しいものではない。
３）ＮＨＫの職員には、名聞名利第一の
人間の醜い性が、浮かび上がってくる ！
ＮＨＫの職員には、人間の醜い性が、浮かび上がって、「かたはらいたし」と、感じられてしまう。
「かたはらいたし」とは、こっけいで、苦々しく感じるさま、笑止千万だ、ということ。
今回の金融庁ワーキング・グループの報告書に、記載された内容について、政府に媚びを売る人々が、「目新しいことではない」、「年金で生活できるなどと、誰も言っていない」などの言説を流布して、老後生活問題の火消しに、躍起になっている。
４）年金や老後生活問題は、参院選の大きな争点になるだろう ！
それでも、この問題は参院選の大きな争点になるだろう。
重要なことは、政府が国民の老後の生活について、必要資金の標準を提示したことにある。
政府が、資産の前提に置いた、必要生活費は、夫婦二人で月に、263.718円だ。
つまり、夫婦で、約26万円を必要生活資金として提示したのだ。
問題になっている、2000万円必要の試算は、平均的な姿として、夫婦が月に209.198円の収入があるとして計算したものだ。必要生活資金から収入を引けば、毎月54.520円の赤字になる。
この赤字の金額は、１年間当たりで、65.4240円になる。
老後30 年間では、1962 万7200円が必要になる。
５）夫婦で、老後30年間生存すると、年金
の他に、自己資金が、約2000 万円必要 ！
夫65歳、妻60歳の夫婦で、老後30年間生存すると、年金の他に、自己資金が、約2000万円必要だとする仮定計算を、金融庁が、公表したのである。
この数値そのものは，単なる試算だが、公表された試算数値が、それぞれの国民が、自分の老後を考える尺度として使われることになる。そのために数値を、金融庁が公表したのだとも言える。
このことによって、私たちの老後の状況が、より具体的イメージとして、掴めるようになったのだ。
それによって、人々が安心できるなら、数値公表の意味があっただろうが、現実は逆である。
６）年金の他に、自己資金が、約2000 万円
必要との報告は、多数の国民に「地獄絵図」を提示だ ！
日本の多数の国民に「地獄絵図」を提示してしまった。
金融庁は計り知れない失態を犯したことになる。
まず問題になるのは、夫婦で月に21万円の収入という部分だ。
厚生年金に加入していないとこの金額を受領できない。
国民年金の場合、満額で一人月額65.000円だから、二人で13万円になる。
そうなると、26.4万円の生活費がかかると、月に13.4万円の赤字になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及 ！
（biz-journal.jp：2015.01.18より抜粋・転載）
政府と報道各社の対応は？
【本と雑誌のニュースサイトリテラより】
先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。
政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。
だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
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