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高リスクの金融商品購入を無責任に煽るのが安倍内閣である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/14より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）国民年金の受給者夫婦は、30年間
では、貯蓄が、4824万円必要になる ！
年間では、160.8万円、30年間では、4824万円必要になる。
つまり、国民年金だけしか加入していない人の場合は、満額もらえる人でも、4824万円の貯金がないと、老後を暮らしていけないということになる。では、生活苦で年金保険料が払えず、無年金の人はどうなるのか。
毎月26.4万円の生活費が必要になるから、年間で316.8万円必要になる。
８）無年金の夫婦は、30年間では、9504 万円の貯蓄が必要になる ！
夫婦で、30年間では、9504万円だ。
無年金の人は、夫婦で、老後に生きてゆくには、9500万円の貯金が必要だということが示される。
２人以上世帯では、所得ゼロ世帯の57.1％が、貯蓄ゼロである。
300万円以下の収入世帯の、28.4 ％が、貯蓄ゼロだ。
これらの数値が明らかにすることは、日本の高齢社会が、地獄絵図の様相を示すということだ。
重要なことは、すべての国民に付与する、最低ラインを引き上げることなのだ。
９）年金の増額政策を公表せずに、多額の
貯蓄の必要の公表は、高齢者の地獄絵図だ ！
これを示さずに、試算結果を公表すれば、怒号が飛びかうのは、当然のことだ。
選挙では、この問題を徹底的に掘り下げて論争点にするべきだ。
麻生財務相・金融相は報告書を受け取らないとしたが、不思議な対応だ。
漢字を読めないだけでなく，空気も読めないらしい。
10 ）金融庁は、元本保証の商品ではない、ＮＩＳＡとＩＤＥＣＯを推奨した ！
金融庁は、この報告書で、金融商品の推奨を行っている。
積み立てＮＩＳＡとＩＤＥＣＯという金融商品だ。大きな問題は、これらの金融商品が、元本保証の商品ではないことだ。
投資価値が株価に連動して変動すると、大きな損失が生まれる。
日経平均でいえば、1989年末の株価が、38.915円だった。
30 年経ったいまの株価が、約21.000 円であり、1989年の株価の約半値なのだ。
税制上の優遇と言うが、損が出ているときに、「優遇」に何の価値もない。
11 ）元本保証もない金融商品を、国が報告書で推奨する事は、大間違いだ ！
元本保証もない金融商品を、国が報告書で推奨すること自体が大間違いである。
ＩＤＥＣＯというのは、「個人型確定拠出年金」のことだ。
言葉が分かりにくい。「確定拠出」は「確定給付」に対する言葉で、本来は、「不確定給付」と表現するべきものなのだ。
株式などのリスク資産、変動金融商品で運用すると，将来のリターンを確定できない。
だから、将来の給付が、不確定になる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【2018 年最新】年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000 円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000 円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240 万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人である。
Ⅱ 日本の年金は世界で29 位 ！ 米民間調査、持続性に課題
（www.nikkei.com：2018/11/29 19:04より抜粋・転載）
日本の年金制度は世界の34国・地域の中で29位――。各国・地域の年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。ランキングをまとめた米コンサルティング会社マーサーは「公的年金の支給開始年齢の引き上げ」などを日本の対策にあげた。
日本の総合指数（0～100）は48.2。総合の格付けは7段階のうち下から2番目の「D」ランクで前年度と変わらなかった。「対処すべき重要な弱点があり、改善しなければ有効性や持続性が疑問視される」と評価された。
国の借金や平均寿命、支給開始年齢の関係などを評価する「持続性」が低い。項目別の格付けは最低の「E」だった。マーサージャパンの北野信太郎プリンシパルは「赤字国債で財政を賄う現状では、年金制度がこのまま続くとは言えない」と指摘している。
一方、年金が老後の生活に十分なだけ支払われているかなどを評価する「十分性」は改善。去年の「D」から「C」に上がった。確定拠出年金が普及してきたことが背景にある。ただ、企業型の確定拠出年金の掛け金が年66万円以下に抑えられている点などを課題として指摘した。
◆年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、5位：スウーデン、
13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、20位：マレーシア、
27位：イタリア、28位：南アフリカ、29位：日本。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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