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トランプ大統領が非難：「イランがタンカーを攻撃した ！」
イランは否定 ！
米国とイランの状況とは？
（www.asahi.com：2019年6月14日21時14分より抜粋・転載）
朝日新聞デジタル： 日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が原油輸送の要衝、中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で攻撃された事件で、トランプ米国大統領は、6月14日、「イランがやった」と述べた。国連安全保障理事会は、１３日、米国の要請で緊急会合を開き、事件を非難した。
一方、イラン側は「米国の根拠なき主張は認めない」と全面否定した。
対立している両国の緊張が、さらに高まるのは、必至だ。
◆日本関係の船など、攻撃受ける ！ ホルムズ海峡近く航行中に
ポンペオ米国務長官も、6月13日の会見で、収集した情報や、使用された武器などを、総合的に分析した結果、「イランに、攻撃の責任がある」と断言した。
「この地域に、イランの他に、これだけ高度に洗練された攻撃を、実行できる勢力はいない」とし、５月１２日に、ホルムズ海峡付近で、サウジアラビアなどの石油タンカーが、攻撃された事件などにも触れて、「イランや傘下の武装勢力による、米国や同盟国への、一連の攻撃の最新事例」と語った。
◆トランプ大統領：イランは、証拠を残したくなかった ！
同会見後、米中央軍は、イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」の船舶が、日本のタンカーに接近した、とする映像を公開し、「不発だった、吸着型の水雷を、回収している様子」と主張した。トランプ大統領は、14日、米国ＦＯＸニュースとのインタビューで、「イランは、証拠を残したくなかった」と述べ、証拠隠滅を図った、との見方を示した。
◆イラン側は、関与を全面否定している ！
また、ペルシャ湾を管轄する、米国海軍第5艦隊は、ミサイル駆逐艦をオマーン湾に派遣した。
これに対し、イラン側は関与を全面否定している。ザリフ外相は、１４日、「米国は事実に基づいた証拠なしにイランを批判している」とツイッターに投稿。イラン政府のラビイー報道官は１３日、「（事件から）誰が利益を得るのか、注意して判断すべきだ。だまされてはいけない」とイランメディアに語った。
今回のタンカー攻撃は、安倍晋三首相が、日本の首相として、４１年ぶりにイランを訪問し、米国との緊張緩和のために、最高指導者ハメネイ師と、初めて会談する直前に起きた。
ポンペオ米国務長官は、「イランは、日本のタンカーを攻撃し、船員の命を脅かすことで日本を侮辱した」と強く非難した。
トランプ大統領は、１３日、安倍首相が、ハメネイ師と会談したことについて、ツイッターの投稿で「とても感謝している」と謝意を示した。その上で、「イランと取引をすることは、時期尚早と感じる。彼らは、準備ができていないし、我々もだ ！」と強調した。
米国がめざす、新たな核合意に向けた交渉は、当面困難との認識を示した。
（ワシントン＝渡辺丘、テヘラン＝杉崎慎弥）
（参考資料）
アメリカ合衆国とイランの関係
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載
アメリカ合衆国とイランの関係（ペルシア語: روابط ایالات متحده آمریکا و ایران、英語: Iran–United States relations）は、政治的には19世紀後半の半ばにナーセロッディーン・シャーが初めての公式大使としてミールザー・アボルハサン・シーラーズィー（ميرزا ابولحسن شيرازی）をワシントンD.C.に派遣したことに始まる。一方、合衆国も1883年、サミュエル・ベンジャミン（英語版）をイランへの初めての公式外交使節に任じている。
以後、イランとアメリカ合衆国は第二次世界大戦後の時代まで政治的・文化的な同盟国であり、この政治的同盟関係は1979年まで維持された。しかし一連の事件により、両国間の関係は緊張状態に入ることになった
◆核開発問題
詳細は「イランの核開発問題」を参照
イランの核開発については、イラン政府は常に、イランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国連安保理常任理事国であるアメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国連安保理は2006年12月、2007年3月、2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。
しかし、イラン政府は国連安保理の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している[42][43]。アメリカの国家情報会議（NIC National Intelligence Council）は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した[44]。
◆核エネルギー開発に関する非欧米の見方
欧米がこの問題や、その他の事柄でイランを極度に危険視してとりあげるのは、イランが欧米に依存しない、イスラムという価値観に基づく体制だからである、という見方がイランではある[45]（下記の「イランの主張」参考）。
一方、日本ではイランが危険な国であるかのような論調があるが、アフマディネジャド大統領は一貫して核兵器を持つつもりは無いとし、「核爆弾は持ってはならないものだ」とアメリカのメディアに対してはっきりと言い切っている（Newsweek誌2009年10月７日号）。
その上で、アメリカの学生と大統領自身がニューヨークで交流するなど欧米に対して対話する努力を積極的に行い、アジア、南米、ヨーロッパなど様々な国のトップなどとも交流し、国内でも女性の閣僚指名（女性の権利の向上）などの画期的な改革を行うなど、様々な努力を行っている。また、イランは中国とも同盟を結んでいる。
そのため、イランに理解を示す国々は日本ではあまり知られていないが数多くあり、イランが危険だから核エネルギー開発も阻止されなければならないという論理は決して世界共通とはいえなく、トルコ、ブラジル、ベネズエラ、キューバ、エジプト、その他の非同盟諸国もイランの平和的核エネルギー開発を支持している。
2009年10月にトルコのエルドアン首相はイランを訪れ、アフマディネジャド大統領と会談した際に「核エネルギーの開発はイランの権利である」というイランの立場に理解を示し、当然であるとの姿勢を示した [46]。また、 非同盟諸国は2006年9月の首脳会議でイランによる平和利用目的の核開発の権利を確認する宣言等を採択した[47]。
◆2009年〜2010年対イラン干渉
2009年のイランの反アフマディネジャド派の大規模なデモにはイギリス大使館の関係者が関与していたことが報道されているが[48]、イラン情報省海外担当次官は、大統領選挙後のデモの発生にアメリカとヨーロッパのの財団・機関が関与していた事実があったとし、「ソフトな戦争」を仕掛ける60の欧米団体の実名をイランのメディアに対して公表している[49]。
その中で、担当次官は「こうした欧米の財団・機関は（イランの）体制転覆計画遂行のために「民間外交」「学術交流」「メディア交流」などを用いて、専門家や芸術家、大学教授、政治関係者、メディア関係者など、特定の社会階層の人々を誘惑・捕獲する計画を実行してきた。そうすることで、彼らは「ソフトな戦争」というアプローチの下、社会一般に影響を及ぼそうとしてきたのだ」と述べている。
大統領選挙後、日本の新聞でもアメリカがイランの体制の根幹にゆさぶりをかける、という内容の記事が掲載されたことがあり、米Newsweek誌2010年2月3日号でもアメリカ政府関係者がこの頃のデモに関して「反体制派の力を強め、支配層内部に亀裂を広げるために行動すべきだ」、「（このイランの混乱のチャンスを利用すれば）イランが内政と外交の両面でかなり行儀のいい国になる-その可能性がある以上、リアリストもこのチャンスを逃すわけにいかないことは分かるはずだ」とイランへの内政干渉を完全に肯定し、イラク、アフガニスタン侵攻時にみられたのと同じく「西欧化」を押し付けようとする覇権主義的な発言をしている。
また、イランで民間人の交流もあまりないアメリカの人間がイラン国内で捕まる事件が起こっていることに関して、アフマディネジャド大統領は「イランの法を犯すなと助言してもらいたい」とアメリカのメディアに対して警告している[50]。
2010年2月の31周年目のイラン・イスラム革命勝利記念日の行進には数千万人の体制派のイラン国民が参加し [51] 、同二月ハーメネイ師が「イラン・イスラム共和国は今年、覇権主義者との闘争（長年に渡る内政干渉と国際的な干渉）において、数十回目の勝利を遂げ、彼らを打ち負かした」と強調し、今年もイランは革命を守りぬいたことをその声明で述べた [52]。
2010年2月23日、反体制派組織『ジョンドッラー（英語版）』（ペルシア語: جندالله、英語: Jundallah、「神の兵士」の意）の首領アブドルマーレク・リーギー（英語版）が逮捕された。会見にあたったヘイダル・モスレヒー情報相は「このテロリストは2008年6月から7月にかけて、ジブラルタル海峡を渡って欧州の某国に渡航、そこでイランで破壊活動をするようこの男に要請がなされた」と説明した。
続けて情報相はリーギーが逮捕の24時間前にアフガニスタンの米軍基地にいたところを撮影した写真を示し、さらにアメリカによって提供された同テロリストの身分証明書ならびにパスポートを見せた上で、「われわれは米英ならびに覇権体制の諜報機関に警告する。テロリストへの支援はやめよ」と語った[53]。
2010年2月27日付、リーギーは米当局が彼の率いるテロ集団に対して、各種武器や爆弾、通信機器などを提供していたことを認めた。さらに「アメリカ中央情報局（CIA）の幹部らは、イランと敵対し、同国に対抗する能力をもった組織であれば、いかなる組織であれ、それを支援するという考えをもっている。
アメリカが〔直接〕イランに対して軍事攻撃を仕掛けることは困難だからだ」とも語り、ドバイの米関係者らは彼に対し、「イラン問題こそ問題だ」と明言、アメリカは彼に、「今や問題はターリバーンでも、アルカーイダでもない」と言ったという[54]。
◆イランの主張
また、上記と同じ声明の中で最高指導者ハーメネイー師は、「我々は覇権主義、支配体制、数カ国による世界征服に反対であり、それに立ち向かう。この数カ国の政府が、世界の運命をもて遊ぶのを許しはしない」と述べ（革命以前のイランはアメリカの傀儡を受けるパーレヴィ皇帝の圧制が敷かれていた）、イランに対する核問題、人権、民主主義に関する虚言や口実探しの最大の原因は、イラン国民の（彼らへの）抵抗と（体制への）断固とした立場にあるとし、「現在、アメリカは再度、過去と同様、自らの役人をペルシア湾に送り込み、虚言を繰り返そうとしているが今やこのような言葉を信じる者は誰もいない。
なぜならアメリカは、地域の国民の利益を考えたことはなく、その逆で、可能な限り、地域を自らの不当な利益の下で蹂みつけにしている」と述べた。さらに、本当に好戦的なのはアメリカであると強調し、「アメリカは、ペルシア湾を兵器庫にし、イラクやアフガニスタンを攻撃し、パキスタンをも侵略している。このような状況の中で、イラン・イスラム共和国に対して虚言を浴びせている」と述べた[52]。
2010年1月には、イラン政府が自国への欧米の干渉政策の理由を、さらに具体的に述べている。イランの情報省海外担当次官は、イラン国営通信とのインタビューの中で、米英をはじめとする覇権主義体制がイラン人民によるイスラーム革命に対してなぜ敵意を抱いているのかということについて、「この（イスラムの価値観に基づく）革命（体制）は、短期間のうちに世界中の大衆に認知され、歓迎を受けた。
そのため、米英をはじめとする覇権体制の諜報機関による体制転覆計画の標的となってしまったのだ。彼らはイラン・イスラーム共和国に対して侵略的な「ソフトな体制転覆」（実際的な戦争などでない内政干渉など）計画を企てた。この目的を達成するために、これまでにかなりの額の予算が正式に認められ、割り当てられている。」と述べ、アメリカ、ヨーロッパの干渉についてのイラン政府の見方を示した[55]。
◆対イラン制裁（2010年）
2010年2月16日、クリントン米国務長官は、中東歴訪を終え帰国した。国連安保理による対イラン制裁の強化に向け、湾岸諸国の協力を取り付けるのが狙いとみられていた。カタールでは「イランは軍事独裁に向かっている」と発言、サウジアラビアなどでも同じような発言を繰り返した。オバマ政権は、政権発足以来対イラン外交の強化を方針としてきたが、一転して制裁などの強硬姿勢を前面に押し出している[56]。
2010年7月1日、オバマ政権はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名、同法は成立した。イランにガソリンを輸出する企業や、核開発にも関与する革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、米国の対イラン独自制裁としては史上最も厳しい内容である[57]。
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