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米中貿易戦争は、米国の敗退で決着する公算がある ！
識者の見解・詳報：米国・中国等への経済見通しは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/02より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。
13 ）トランプ大統領は、米国株価が急落すると、
突然態度を軟化させるとの反応を示してきた ！
そのために、米国株価が、高い水準にあるときに、強硬な姿勢を示し、株価が急落すると突然態度を軟化させるとの反応を示してきた。現状において、より大きな株価下落リスクを抱えているのは、実は中国ではなく、米国なのである。
この点は、過去10 年間の米中株価推移を比較してみれば一目瞭然である。
中国は経済の後退を当然のことながら警戒しているが、経済状況の変化が政治体制に与える振幅の大きさでは、恐らく米国が中国を上回る。
14 ）トランプ大統領は、2020 年大統領
選再選に向けて、綱渡りの状況にある ！
中国は、習近平主席が政治的な基盤を固めており、ある程度の耐久力を有していると見られる。
これに対して、米国では、トランプ大統領が、2020年大統領選再選に向けて、綱渡りの状況にある。
株価急落の場合の影響度は、習近平政権よりもトランプ政権の方が深刻になると考えられるのだ。
中国は国家の威信をかけて対米経済戦争に対応するスタンスを明確にしつつある。
中国がレアアースの供給を遮断することは、米国経済に重大な影響を与えることになるだろう。
それだけではない。
15 ）米国の最大のアキレス腱は、米国国債
の世界最大の保有者・中国である ！
米国の最大のアキレス腱は、米国国債の世界最大の保有者が中国であるという事実だ。
中国が保有する米国国債を全面的に売却する行動を取れば、ドル急落、米国債券急落＝米長期金利上昇、米国株価急落のトリプル安が米国金融市場を襲うことは確実である。
米中貿易戦争が全面展開になれば、このような事態の発生も視野に入れる必要が出てくる。
16 ）米中貿易戦争は、2019 年世界経済の最大リスクである ！
2019年世界経済の最大リスクは、米中貿易戦争にある。
トランプ大統領は、日本の対応に接する機会が多いことから、外交の感覚がずれてしまっている可能性がある。日本はブラフ＝脅しをかけるまでもなく、すべての分野で、要求する前に完全譲歩、全面降参の状況で、今回の来日でも、トランプ大統領は、この点を再確認しただろう。
17 ）中国は、米国に対して、日本のような弱腰外交を展開しない ！
しかし、この感覚を中国に当てはめると、大きな間違いを犯す。
中国は、日本のような弱腰外交を展開しない。
今後の世界経済金融情勢に対する警戒が強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 早ければ2020年にも ！
米国が世界ナンバー1の経済大国でなくなる日は近い ！
（www.businessinsider.jp：2019年1月15日 より抜粋・転載）
Will Martin：
イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ、2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。
中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。
スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。
10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。
アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。
—— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。
イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価（PPP）と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。
PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。
だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。
｢物品・サービス税（GST）や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう｣と、スタンダード・チャータードは述べている。
インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。
◆入山章栄教授：
入山章栄教授は語る。｢Who knows What｣がカギ
スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で｢我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ｣と述べている。
同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。
Ⅱ 米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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◆いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、
米国を凌駕する可能性大だ ！
このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。
中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。
中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。
ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。
◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである ！
米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い）である。交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。
しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。
まったく同じことが米朝協議でも観察されている。
◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な
決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した ！
２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。
しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。
最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。
今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい
ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。
◆米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる ！
交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。
私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。
直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。
この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。
老子第４４章の言葉は次のもの。「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし」
「満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免（まぬが）れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。
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