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参議院選挙：各党、衆参同日選の行方注視 ！ 参院選の想定公示日まで1カ月 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.chunichi.co.jp： 2019年6月3日20時01分より抜粋・転載）
◆改選124議席、265人が出馬予定 ！
今夏の第25回参院選は、想定される「７月４日公示―２１日投開票」の公示日まで、１カ月となった。安倍晋三首相は、衆参同日選の可否を検討しているとみられ、今月２６日の国会会期末の前に衆院を解散したり、会期を延長したりすれば、選挙日程の変更もあり得る。
与野党は、行方を注視する。共同通信調べで、参院選には、6月3日現在265人が立候補を予定である。政権安定を訴える与党と、６年半の長期政権による「安倍１強」のおごりを批判する、野党が激突する。
自民党の二階俊博幹事長は、党役員会で「参院選に渾身の力を傾ける。各候補者は、まなじりを決して、戦いの先頭に立ってもらいたい」とハッパを掛けた。
立憲民主党の枝野代表は、2日の講演で、衆参同日選の可能性が高いと指摘した。
自民党・公明党は、改選過半数の63議席以上の確保を目指す。
自民党に対抗し、立憲民主党など野党5党派は、宮崎、鹿児島を除く30選挙区で候補者の一本化に合意している。
（参考資料）
Ⅰ 「主張を明確にどう打ち出していくか、投票に行くか行かないかを迷う
無党派の皆さんにどう働きかけていくかが基本」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年6月2日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、6月1日夕、訪問先の仙台市内で記者団の取材に応じました。記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:参院選の宮城選挙区に関しての現状をどのように認識しているか ？
枝野代表：候補者の決定が若干出遅れましたけれども、野党1本化ということに他の政党のご理解をいただいて、いよいよ本格的にエンジンがかかってくるところだと思っています。しっかりとエンジンがかかれば、十分に勝ちうる選挙区だと思っています。
Q:国民民主党の県連がまだ態度をはっきりしていませんが
枝野代表： これについても各党間の連携のあり方については、今週（5月29日）の党首会談を受けて、各党とも各地域において、さまざまな模索・努力を始めているところで、順次いい形になっていくと思っています。
Q:公務員の所得をあげるとおっしゃっていました。昨年時点では削減と主張されていたかと思うのですが。これは野党間の連携によって考えが変わったのか
枝野代表：違います。わが党の基本政策のなかで公務員人件費についての記述がありますが、これは相対的に所得の高い中央の国家公務員のキャリアの皆さんなどを想定をした記述で、十分な説明が不足していたと思っていますが、非正規公務員の正規化という方向性については結党以来、その方向のもとで議論を積み重ねています。
Q:法人税の見直しを求めると
枝野代表： 法人所得税、それから個人所得に関する税については、所得の再分配、機能強化するという方向で見直しをしていくと。大きな方向についてはわが党のなかで考え方は一致しています。
Q:宮城の石垣さんの印象は、特に消費税に対する主張についての感想を
枝野代表：あらゆる税について、いただかなくて済むなら私もそうしたいと思っています。石垣さんは非常にメリハリがきいて、爽やかで、候補者としていい戦いをしてくれるのではないかと思っています。
Q:宮城県の選挙区で自民党の現職がいますが、どのような戦いになりますか
枝野代表： 私は選挙というのは、もちろんいわゆる戦術レベルでは相手を見ながらやっていくところがあるのは否定しませんが、特に私のような立場からはそうした些細なことよりも、主張を明確にどう打ち出していくのか、特に投票に行くか行かないかを迷っていらっしゃる無党派の皆さんにどう働きかけていくのか、これは相手がどうであれ基本的な姿勢だと思っていますので、その基本姿勢でやっていきたいと思います。
Q:連合は消費税10％を維持するよう自民党に先ほど働きかけていますが
枝野代表： 連合も私どもを応援していただいている組織でありますが、応援していただいている皆さんとすべての政策で一致をするということはあり得ません。私どもは消費税を8から10に上げるということは、今は絶対にできない、これは明確であります。連合の皆さんの政策と一致していることもあれば、一致していないこともある。この問題に限りません。
Q:今日時点でのダブル選の感触、可能性は
枝野代表：99％だと思っています。あるつもりで全部準備しています。なかったら全部組み立てを変えないといけないので困ります。
Q:もし安倍さんが消費税10％、引っ込めたら何を争点にしますか
枝野代表： もともとそれが争点だと思っていませんから、
Q:争点は、なんですか
枝野代表： 今日、私の演説を聞いていただければ、私が何を争点として考えているかおわかりだと思います。
Ⅱ 【岡山】「消費税増税は被災地に大きな影響
を与える」玉木代表 豪雨災害被災地域を再訪
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年6月1日より抜粋・転載）
朝日アルミ産業爆発事故現場を視察。説明を受ける玉木代表
玉木雄一郎代表は、6月1日、昨年７月に豪雨災害により大きな被害を被った岡山県の総社市、倉敷市を約１年ぶりに訪問した。
両市の担当者から現状についてヒアリングし、地元住民の方々と意見交換。復興状況を確認するとともに引き続き取り組むべき課題等について話を聞いた。山田雅徳総社市議も同行した（写真は朝日アルミ産業爆発事故現場を視察し説明を受ける玉木代表）。
総社市では総社西仮設住宅、朝日アルミ産業爆発事故現場、高梁川改修工事を視察した後、下原地区住民との意見交換・総社市担当者からヒアリングを行った。
地元の墨彩画家・枝松國明氏による「災害復興墨彩画展」を見学後、下原地区内を視察した。倉敷市では真備町地区内の復興状況、４月２１日にオープンした「復興商店街」、小田川決壊箇所の復旧作業状況を視察した。
視察後に出席した国民民主党岡山県連定期大会でのあいさつで玉木代表は、来場者に豪雨災害のお見舞いを述べた上で、「１年前の視察当時と比べれば、落ち着いた状況となっていたが、今なお厳しい生活をしている方たちがいらっしゃる。
国・県・市が一丸となって、災害・復興対策を加速していかなければならない」と語った。また、家を建て替えないといけないと訴えた地元住民の方との話を紹介。１０月から予定されている消費税増税が被災者の方たちに大きな影響を与えることに懸念を示し、家計第一の経済政策を打ち出していくと語った。
視察終了後、玉木代表は記者団から岡山選挙区での対応を問われ、立憲民主党公認候補予定者への支持を表明し、「野党がバラバラでは勝てない。野党統一候補を全力で応援していきたい」と参院選への意気込みを語った。
Ⅲ 共闘勝利、共産党の躍進で日米ＦＴＡ許さず、
農林漁業守ろう岩手・２カ所 小池書記局長が演説
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月3日より抜粋・転載）
目前に迫った参院選で市民と野党の共闘の勝利と日本共産党の躍進、８月の岩手県議選で共産党３県議の勝利を勝ち取ろうと、日本共産党の小池晃書記局長は２日、岩手県奥州市、一関市で演説しました。
小池氏が「日本を米国に売り渡す日米ＦＴＡ（自由貿易協定）を許さず、岩手の農林漁業を守り抜こう。
市民と野党の共闘勝利、日本共産党躍進で『サヨナラ安倍政治』の審判をくだし、暮らしに希望を」と訴え、両会場で参院岩手選挙区・野党統一の横沢たかのり予定候補、日本共産党比例予定候補の紙智子参院議員、小池氏らが壇上で手を結んでアピールすると、大きな拍手に包まれました。
決意を語った紙議員は「被災者一人ひとりの生活、生業（なりわい）を復興してこそ真の復興だ。その実現に奮闘する」と表明。横沢予定候補は「県内４野党の１０項目の共通政策を誠実に取り組む。車いすの視点から、みなさんの声に耳を傾け、手を組んで頑張る」と語りました。
奥州市で千田みつ子県議、一関市で高田一郎県議が訴えました。達増拓也県知事のメッセージが紹介されました。
小池氏は、野党５党派の党首会談で、参院選１人区のうち岩手県をふくむ３０選挙区で野党統一候補が実現し、市民連合と共通政策を合意したと報告。
「単なる一本化にとどまらず、みんなで応援して勝利をめざし、すべての統一候補が勝利するために全力をつくす。『本気の共闘』を進めるためにも、比例での共産党の躍進を」と訴えました。
日米首脳会談について、トランプ米大統領が日米貿易交渉で「８月にはすばらしい発表ができる」と表明したことに言及。「米国は農産物の関税撤廃を求めてきた。
『すばらしい発表』とは日本の大幅譲歩ではないのか。しかも『８月発表』とは、選挙が終わるまで黙っていようと示しあわせたのではないか。『おもてなし』とは『うらばかり』ではないのか」と批判しました。
小池氏は、東日本大震災から８年、住民のくらしと生業の復興は道半ばだと指摘。「災害公営住宅では高齢者の独居世帯が４割を占め、住宅再建も困難だ」として、被災者生活再建支援金を少なくとも５００万円に引き上げ、支給対象を広げることは待ったなしだと強調しました。
そして、党県議団が被災者の医療費・介護保険料の免除を９年連続実施させるなど、被災者の命と健康を守る大きな役割を果たしてきたと強調。参院岩手選挙区で野党統一候補を実現したのも県議団の大きな仕事だとして、「県政を前に進める『宝の３議席』を必ず守り抜かせてほしい」と訴えました。
Ⅳ ５野党・会派の合意、共通の旗印掲げ本気の共闘を
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年6月2日より抜粋・転載）
主張： 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の党首が、参院選で全国３２の１人区のうち３０選挙区で野党統一候補の擁立を確認し、安保法制＝戦争法の廃止など１３項目の「共通政策」に合意したことに、歓迎と期待の声が広がっています。
「一本化」と「共通政策」の二つの合意は、参院選をたたかうための重要なスタート台となる画期的なものです。この到達の上に、市民と野党の「本気の共闘」を実現して参院選を勝利し、安倍晋三政権を退陣に追い込み、新しい政治の扉を開こうではありませんか。
◆市民と野党で練り上げ
党首会談（５月２９日）では１人区のうち１９で野党統一候補を立てることを確認し、すでに合意していた１１選挙区と合わせ３０選挙区で一本化が実現しました。残る２選挙区も早期合意をめざします。
福井選挙区、鳥取・島根選挙区、徳島・高知選挙区の３選挙区５県は、日本共産党公認の野党統一候補となりました。３年前の参院選では日本共産党公認の統一候補は香川選挙区だけでした。今回は大きな前進です。
日本共産党は、公認候補者はもちろん、他党候補者や無所属候補者が統一候補の選挙区でも、あらゆる力を注いで勝利に向けて頑張り抜きます。
党首会談で合意した「最大限の協力」を行い、与党と一騎打ちの１人区全てで自民党候補に打ち勝つ本気のたたかいを展開し、必ず勝利しようではありませんか。
「共通政策」は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）からの政策要望を受け、党首が署名しました。１３項目の「共通政策」は、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」との表題通り安倍政権に代わる政治を実現するための豊かな内容です。
とくに重要なのは、国政の根本問題で共通の旗が明確にされたことです。野党共闘の原点である安保法制廃止をはじめ、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律の廃止がしっかり据えられました。
安倍政権の進める憲法９条「改定」反対や、改憲発議そのものをさせないことを掲げました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止、普天間基地の早期返還、日米地位協定改定も位置付けられました。
原発の課題では、地元合意などがないままの原発再稼働を認めないことを含め、「原発ゼロ」を明記しました。消費税については、１０月からの税率引き上げの中止、所得、資産、法人の各分野における「総合的な税制の公平化を図る」ことを打ち出しました。
憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で、野党が足並みをそろえた「共通政策」ができたことは、極めて大きな意義があります。
市民連合から提起された原案について５野党・会派が真剣に政策協議を行い、練り上げた作成過程も、３年前の参院選の時とは異なる、新たな発展です。
◆希望をおおいに語り
日本の命運がかかった参院選は文字通り目前に迫っています。画期的な合意に基づき、ダッシュする時です。日本を変える方向を示した「共通の旗印」を鮮明に掲げ、国民に希望と展望をおおいに示し、語りましょう。自民党に打ち勝つ「本気の共闘」を必ず実現し、参院選を勝利しましょう。
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