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安倍内閣は、消費税増税再々延期を表明して、
衆参ダブル選にする可能性大だ !
安倍政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/20より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
6)安倍内閣は、2014 年4 月に消費税の増税
を実施して、景気後退への転落を招いた !
安倍内閣は、2014 年4月に消費税率を5 %から8 %に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。安倍内閣は、財務省による、「消費税増税の影響は軽微」の説明を、信用したが、結果的に裏切られた。財務省と共に、「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが、日本経済新聞である。日本経済新聞は、1997 年度と、まったく同じ過ちを犯した。
7)世論工作活動を続けた日本経済新聞は、日本重罪新聞とよぶべきだ !
日本経済新聞ではなく、日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。
メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきた
が、完全な大本営報道であった。
現実の日本経済は、戦後最低最悪の状況を維持しているのである。
8)安倍内閣は、消費税増税再々延期を表明して、
衆参ダブル選にする可能性大だ !
消費税増税延期は、確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。
日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。正確に把握が必要なのは、第2次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。
9)安倍政治・アベノミクスの悪政・失政を、
野党勢力が受け止めるべきだ !
問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。
日本経済の低迷が構造化している最大の理由は、安倍内閣が格差拡大を推進する政策運営を続けてきたことにある。
2015 年版の年次版TRIレポート、『日本経済復活の条件』:https://amzn.to/2VTWsp2:に詳述した。
10 )日本経済を復活させる方策は、中低所得者
への分配を、拡大させる事だ !
日本経済を復活させるために、必要な方策は、中低所得者への分配を、拡大させることである。
安倍内閣は、大資本=ハゲタカ資本の利益を最優先している。
正確に言えば、安倍内閣は、大資本の利益拡大だけを、追求している。
大資本が、利益を拡大するための最重要の方策は、労働コストの圧縮である。
労働力を最低のコストで、自由自在に使い捨てにすることが、大資本の狙いである。
11 )安倍政権は、労働力を最低のコストで、
自由自在に使い捨てにする事に協力してきた !
これが、資本が求める究極の状況だ。安倍内閣は、この大資本の狙い・目的に沿って、行動している。「ハゲタカファースト」が、安倍内閣の基本・正体だ。
「働き方改革」という名の、「働かせ方改悪」、「入管法改正」という名の、「現代版奴隷貿易制度創設」は、いずれもこの目的に沿う施策である。長期自公政権下、日本から中間層が消滅しつつある。
政官業癒着・自公政権下、多くの労働者が、下流へ、下流へと流されている。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚とハイエナ
栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/13より抜粋・転載)
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◆7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ !
7つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・TPP・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹(ひょう)と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである !
◆法律が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた !
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている !
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はGDP以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017 年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている !
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012 年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質GDP増加は、7 %であり、
「いざなぎ景気」の10 分の1 である !
「いざなぎ景気」は、実質GDPが、70 %拡大した本格的好景気だが、今回の実質GDP増加は、わずか7%であり、、「いざなぎ景気」の10 分の1である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(祥伝社新書)https://amzn.to/2KtGR6k:をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている !
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年(2015 年)10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう !
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017 年2 月17 日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
―以下省略―
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