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安倍政権下、ウソによる、経済成長・世論工作活動はあるが、
日本経済の実態は、極めて悪い ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/20より抜粋・転載）
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１）安倍内閣が、消費税増税を強行し、2014 年
3 月から約2年間、日本経済が、崩落した ！
5 月20日午前8時50分に、2019 年1－3月期ＧＤＰ速報値が発表される。
前期比年率換算の実質ＧＤＰ成長率、ならびに、2018年度実質ＧＤＰ成長率が、焦点だ。
5 月13日発表の景気動向指数で、景気の基調判断が、6 年2ヵ月ぶりに、「悪化」に下方修正された。
日本経済は、すでに景気後退局面に、移行している可能性が高い。
政府は、隠ぺいしているが、2014 年3月から2016 年5月までの約2年間、日本経済は、景気後退局面を通過している。
安倍内閣が、消費税増税を強行し、約2年間、日本経済が、崩落したのである。
２）2013 年は、財政出動と金融緩和の影響
で、日本経済の改善が観測された ！
私は、2014 年版の年次版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）
https://amzn.to/2watB00：に、日本経済の崩落を予測した。その通りの現実が生じた。
第2次安倍内閣が発足したのは、2012年12月であった。
安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする、経済政策を掲げた。
アベノミクス三本の矢として、アピールした。
たしかに、2013 年は、財政出動と金融緩和の影響で、日本経済の改善が観測されたが、2014 年には、一転して不況に転落してしまった。消費税増税を強行後、2014 年3月から2016 年5月まで、２年以上にわたる景気後退を招来してしまった。
３）2016 年5 月からの景気改善も、
2018 年10 月を境に、悪化に転じている ！
2016 年5 月から、緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も、昨年10月を境に、悪化に転じている。景気回復期は、２年余りと非常に短い。
ところが、表向きには、2014 年3月から2016 年5月までの、景気後退を隠ぺいし、2012 年11月から景気回復期が、持続していると説明してきた。
昨年11月で、景気回復期間は、丸6年を経過し、戦後最長の景気回復などの、宣伝文句が流布されてきた。まさに大本営発表＝ウソによる、世論工作活動だ。
４）安倍政権下、ウソによる、経済成長・世論工作
活動はあるが、日本経済の実態は、極めて悪い ！
ところが、日本経済の現状は極めて悪い。戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。
第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．２％、民主党政権時代の成長率単純平均値＋１．７％をはるかに下回る。民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。
鳩山政権への人物破壊工作や東日本大震災などがあり、日本経済は、超低迷を続けていた。
５）安倍内閣下の日本経済のパフォーマンス
は、民主党政権時代よりもはるかに悪い ！
民主党政権時代の期間と比較しても、安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスは、はるかに悪い。
しかも、労働者一人当たりの実質賃金は、約５％も減少した。
民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。
この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は、2019年10月の消費税増税を、断行できる状況にない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ 1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3 税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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