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衆参ダブル選ならば、アベノミクスの大失敗を問うべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/20より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）フルタイムで働いて、年収が200 万円
未満の労働者が、1100 万人超だ ！
フルタイムで働いているのに、年収が200 万円に届かない労働者が、1100 万人を超えている。
自公政権下、他方で、１％の資本家層の所得シェアが、拡大の一途を辿っている。
この格差拡大がどのような影響を与えるのか。日本の若者から夢と希望を奪い去るという現象が広がっている。
問題はそれだけではない。大多数の労働者が、下流に押し流され、一握りの１％の資本家層に所得シェアが奪われるとき、社会全体では、個人消費需要が絶対的に縮小することになる。
13 ）大多数の労働者が、下流に押し流され、
最終需要が減少し、生産活動も低下してきた ！
最終需要が減少し、その結果として生産活動に強い下方圧力が生じてしまうのだ。
最終需要量が縮小し、生産能力が過剰になってしまう。絶対的な「消費不況」がもたらされるのだ。
消費税率が、10％に引き上げられたときに何が生じるのか。明白極まりない。
消費税は極めて悪質な二重課税である。消費をするための原資は「可処分所得」だ。
14 ）「課税後所得」で支払う、消費税の正体
は、極めて悪質な二重課税だ ！
働いて稼いだ収入から所得税と社会保険料が差し引かれる。これを「可処分所得」という。
「可処分所得」とは「課税後所得」なのである。この「課税後所得」を使って消費を行う。
その際、消費金額の一定割合が税金として徴収される。
すでに所得税を支払ったあとの「課税後所得」で買い物をすると、買い物金額の一定比率を、さらに税金として徴収されるのだ。だから、消費税は完全な二重課税なのだ。
15 ）消費税の増税10 ％を実施すれば、
深刻な消費不況が到来する ！
消費をすると「懲罰」を科せられるわけで、人々は、消費を最小水準に引き下げることになる。
消費税の増税10％を実施すれば、深刻な消費不況が到来することは、火を見るより明らかだ。税金の高負担国家であっても、政府が、すべての国民に保証する、社会保障の水準が、高水準なら国民の不満が、爆発することはない。
16 ）北欧の福祉国家では、高水準の
社会保障制度が、確立されている ！
北欧の福祉国家では、国民の租税負担率は高いが、それに見合う、高水準の社会保障制度が、確立されている。北欧の福祉国家では、高福祉高負担だから国民に受け入れられているのである。ところが、日本の場合は、北欧の福祉国家とまったく違う。
大企業優遇の自民党政権・自公政権下、税金の大半が、利権支出に充てられてしまっている。
17 ）日本は、高負担であるのに、社会保障の
水準は、民主主義国家では最低レベルだ ！
自民党政権・自公政権下、高負担であるのに、社会保障の水準が、世界最高レベルの貧困さを誇っている。日本の財政支出の内容を、根本的に見直しすれば、たちどころに問題は、解決する。しかし、利権政治勢力と利権重視の財務省は、社会保障支出を切り込み、利権支出を拡大させる方針を、絶対に変えようとしない。
18 ）反安倍政治の野党は、社会保障支出
拡大を断行する事を、公約に示すべきだ ！
だから、自民党政権・自公政権下、高負担なのに、社会保障の水準が超貧困なのだ。
安倍内閣が、消費税増税を延期するからといって、安倍内閣与党候補に、投票するのは誤りである。
安倍内閣に対峙する、政治勢力は、消費税廃止・減税を公約に明示するとともに、財政支出において、利権支出から社会保障支出への大転換を、断行することを、公約に示すべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、446 兆円＝ 6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018 年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、閣僚･議員、カネ疑惑オンパレード ！
Ⅰ） 安倍首相側近・甘利大臣、「絵に描いたような
あっせん利得」をどう説明するのか ？
（nobuogohara.wordpress.com：2016 年1月21日より抜粋・転載）
◆郷原信郎弁護士が斬る：
☆ＵＲに2億2千万円の補償金を支払わせ、その謝礼として
5百万円を受け取った ！
☆甘利大臣自身も、業者と直接会って、百万円を直接受け取った ！
☆甘利大臣自身や秘書による「口利き」に関して、多額
の金品のやり取りが行われた ！
☆甘利大臣側と業者とのやり取りや「口利き」の経過に関して、
録音等の確かな証拠もある ！
Ⅱ） 政治資金規正法と公選法違反で
島尻大臣、1050万円の借入金「消える」 ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015/11/25(水) 午前 10:11より抜粋・転載）
Ⅲ） 特捜部捜査の日歯連から菅官房長官に3千万円流れた疑惑報道 ！
（www.news-postseven.com：2015.05.18 より抜粋・転載）
★菅官房長官が代表の神奈川県連に、日歯連側から3千万の資金が流れた ！
★日歯連からの入金・1500万円がなければ、県連に
3000万円を寄付できなかった ！
Ⅳ） 自民党会派の富山市議による政務活動費の不正取得問題 ！
Ⅴ） 馳浩文科相、補助金企業から献金受領 ！
（www.nikkei.com 2015/10/17 13:44より抜粋・転載）
Ⅵ） 森山・新農水相の献金疑惑 ！
（news.tbs.co.jp：2015年10月14日より抜粋・転載）
Ⅶ） 自民党の政治資金団体は、補助金企業45社から献金受領 ！
URL http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000046234.html
引用： 自民党の政治資金団体である「国民政治協会」が、国の補助金交付が決定した45の企業から政治献金を受けていたことが分かりました。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2017年12月：19.485兆ドル（①の330％）
④ 英国：2017年12月：20406億ポンド（①の314％）
⑤ 仏国：2017年12月：22917ユーロ（①の209％）
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