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参院選前、安倍内閣は、必ず消費税増税延期に進むであろう ！
消費税の増税への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）夏に参議院議員通常選挙で、自民が
敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれる ！
この選挙で安倍自民が敗北すれば、安倍首相は退陣に追い込まれる。
安倍首相は参院選での敗北を避けることを最優先するはずである。
米中通商協議が難航していることから、グローバルに株価下落が進行することになるだろう。
トランプ大統領は、対日ＦＴＡ交渉で、厳しい姿勢を示すことになる、と考えられる。
月末にトランプ大統領の訪日が控えている。
７）参院選前、安倍内閣は、必ず 消費税増税延期に進むであろう ！
安倍内閣は、必ず消費税増税延期に進むことになるだろう。
これを予想した者は少ないが、現実は、確実にこの方向に進んでいる。
安倍政治に終止符を打とうとする政治勢力は消費税増税凍結では選挙に勝てない。
消費税の矛盾を指摘した上で、消費税減税を公約に明記するべきだ。
野党共闘は政策合意の上に成り立たせるものだ。
政策合意を脇に置いて、単に選挙で協力しようというのでは、主権者の強い支持を得られない。
野党陣営のなかに、消費税増税を推進してきた者が、多数含まれている。
その野党が、政策を明示しないで、選挙に臨んでも主権者の支持を得られない。
８）主権者は、消費税減税を公約として、
明示する候補者を支援する事を、示すべきだ ！
主権者は、消費税減税を公約として明示する候補者を支援する方針を明確に示すべきである。
安倍政治に対峙する主権者が強く求めているのが原発稼働停止である。
巨大地震の発生が予想されているなかで、日本の原発は十分な耐震性能を備えることなく再稼働されている。2008年６月に発生した、宮城岩手内陸地震で、4000ガルを超える地震加速度が、観測されている。
９）4000ガルの地震動の可能性があるが、国内原発
の耐震性能の規制基準は、大部分が1000ガル以下だ ！
それにもかかわらず、国内原発の耐震性能の規制基準は、ほとんどが1000ガル以下である。
唯一2000ガル以上の耐震性能基準が設定されているのが、東京電力柏崎刈羽原発１～４号機の2300ガルである。
柏崎刈羽原発では、実際に2000ガル以上の揺れが、原子炉建屋内で観測されてしまった。
このために、この原発にだけ、例外的に2000ガルを超える耐震性能規制基準が設定された。
しかし、日本中のどの原発立地箇所においても、4000ガルの地震動が、観測される可能性がある。
10 ）樋口英明裁判長は、原発を稼働させる事
は、許されないとの司法判断を示した ！
だから、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、この揺れに対する耐震基準をも満たさずに原発を稼働させることは許されないとの司法判断を示したのだ。
すべての原発を即時稼働ゼロにする。この施策を求める主権者は多い。
11 ）野党は、原発稼働即時ゼロを、参院選公約の柱にすべきだ ！
原発稼働即時ゼロを、参院選公約の柱に、位置付けるべきだ。
もう一つの重要な施策は、分配政策だ。私たちは不自由な社会を求めてはいない。
経済活動の自由を認めることは大切だ。
経済活動に対する意欲を、抑制しないために、市場原理を重視することも、否定するべきではない。
しかし、すべてを市場原理に委ねてしまえば、大きな問題が生じる。
力の強い者が、自分に都合のよい行動を加速させる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。2 度延期した状況と
何も変わっていない」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。
質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q:（消費税増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて
A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。
それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。
Q:（消費税増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか
A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。
Ⅱ 「複数税率がセットの消費増税はデメリット大きい」
玉木代表が慎重な検討求める
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。
この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。
複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。
何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。
また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。
さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。
―2018年10月15日―
Ⅲ 消費税の増税まで5カ月 ！ 経済不振極まる中、強行許さぬ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019 年5月8日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三政権が、１０月からの強行を狙う消費税の増税まで５カ月足らずとなりました。
２０１４年４月の８％への前回の増税以来の消費の低迷に加え、中国経済の減速や米中の貿易摩擦に伴う輸出の落ち込みで、国民生活の悪化と日本経済の不振はいよいよ明らかになっています。
こうした中で消費税を１０％に増税すれば、暮らしも経済も破綻します。７月の参院選挙で増税計画を断念させる厳しい審判を下すとともに、安倍政権を退陣に追い込もうではありませんか。
◆消費税の増税で消費の縮小は必至 ！
日本経済の状況は、政府の月例経済報告や景気動向指数でさえ、「輸出や生産の一部に弱さも見られる」とか「下方への局面変化」と認めざるをえません。
来週発表予定の３月の景気動向指数では「悪化」と判断を後退させるのではないかと言われています。
自民党の萩生田光一幹事長代行も４月半ばのインターネット番組で６月の日本銀行の短観（７月１日公表予定）の結果次第では増税延期もありうると示唆しました。
ところが安倍首相は、０８年の「リーマン・ショック級」の事態でも起こらない限り、増税計画は変えないと言い張ります。菅義偉官房長官も１日のＢＳ番組で、増税ができるよう環境を整えていくと、増税に固執しました。
加藤勝信自民党総務会長も４月３０日、訪米中の記者会見で「予定通り引き上げるのは当然」と主張しました。
もともと低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、暮らしはいっそう悪化し、消費はますます低迷します。国内総生産(ＧＤＰ)の約６割を占める個人消費が落ち込めば、経済はさらに縮小します。
現に、安倍首相が１２年末に政権に復帰した後、「経済再生」を最優先するといいながら、１４年４月に消費税を増税したため、１４年４～６月期は大幅なマイナス成長となりました。その結果、安倍政権も、１５年１０月に予定した１０％への増税を２回にわたり延期しなければなりませんでした。
家計の消費支出は、増税前に比べ、年間２５万円も落ち込んでいます。安倍政権は今回の増税にあたって「十二分の対策」をとると称して、食料品などの税率を据え置く複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、「プレミアム付き」商品券の発行などに巨額の経費を投じます。複雑怪奇な仕組みは混乱を招くだけです。
安倍政権は、増税でいただいたものは「すべてお返しする」といいます。「お返し」するぐらいなら、増税しなければいいだけです。
それでなくても、安倍政権が増税前の値上げを推奨したため、乳製品や加工食品の値上げが、すでに家計を直撃しています。百害あって一利もない、消費税の増税は中止すべきです。
◆消費税に頼らない道を
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは４月初めの「不安出（い）ずる国、日本の消費増税」と題する社説で、「安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう」と指摘しました。
自民党は最近も、「消費税でくらしが変わります。万全の対策で景気をささえます」という資料を作成し、増税強行に躍起です。
安倍政権を退陣させ、消費税に頼らない、財政・税制の仕組みに転換していくことが急務です。
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