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反安倍政治の野党は、衆参ダブル選
に勝利するための基軸政策を公約すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）自由を放任してしまうと、多くの労働者の
生活、権利、所得が守られなくなる ！
資本は、労働者を可能な限り低い賃金で、可能な限り、簡単に首切りできるように扱いたいと考えている。この自由を放任してしまうと、多くの労働者の生活、権利、所得が守られなくなる。
そこで、企業が、労働者を雇う上のルールを、定めることが重要になる。
労働者の所得の保障、身分の保障、労働時間の制限などが重要になる。
13 ）野党は、「最低賃金全国一律時給
・1500 円」の政策を明示すべきだ ！
このなかで、オールジャパン平和と共生が提案してきたのが、「最低賃金全国一律時給・1500円」の実現だ。フルタイムで働く労働者に年収300万円を保証する。この施策を実現すれば、多くの人々の暮らしがはっきりと変わる。
政府がこの実現に責任を持つことが求められる。生産活動の果実は、資本家と労働者に分配される。
労働者のなかでも大きな格差がある。
14 ）生産活動の果実の「分配」において、
政府が重要な役割を果たすべきだ ！
この生産活動の果実の「分配」において、政府が重要な役割を果たすべきなのだ。
時給1500 円を全国一律に保証することである。最低賃金は企業活動のルールのひとつである。
ルールを変えれば企業はこのルールに従って活動することを迫られる。
いきなり時給を1500円にしろと言われれば、立ち行かなくなる企業が続出するだろう。
とりわけ、中小零細企業では、圧倒的多数の企業が立ち行かなくなる。
15 ）中小零細企業には、10 年の移行期間を
定めて、時給1500 円を全国一律に保証すべきだ ！
だから、ルール変更には時間的猶予を設けることが必要であり、その猶予された時間の間は、政府が企業を支援することが必要になる。10年の移行期間を定めて、この期間に新しいルール体制に移行することとする。
オールジャパン平和と共生は、付随して、一次産業戸別所得補償、最低保障年金確立、奨学金徳政令、も提言した。
16 ）３つの政策を明示して、主権者主導での
政策基軸の選挙戦に持ち込むことが必要だ ！
しかし、選挙に際して、基軸になる公約が多くなりすぎると、主権者にアピールすることが難しい。
このことから、１．消費税廃止（減税）、２．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償
３．原発稼働即時ゼロ、を施策公約として明示し、この公約を掲げる候補者を全面支援する。
主権者主導での政策基軸の選挙戦に持ち込むことが必要だ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）位189 （世界1.43日本：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
米国に奪われている1200 兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
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