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安倍政権下の財務省には、統計数値改ざんの疑惑は、払拭できない ！
政官業癒着・自公政権と官僚の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/13より抜粋・転載）
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１）3月の景気動向指数が発表され、景気判断
は、6 年2 ヵ月ぶりに「悪化」になった ！
5 月13 日午後2時に、3 月の景気動向指数が発表された。
一致指数は、前月比０．９悪化の９９．６となり、日本経済の悪化が、改めて鮮明に示された。
この結果、景気判断は、6 年2ヵ月ぶりに「悪化」になった。
政府の景気判断とは異なり、景気動向指数に基づく景気判断は、ルールによって決定される。
「改ざん」や「偽装」が、入り込まない。
一致指数（ＣＩ、2015年＝100）は、生産や雇用などにかかわる、９項目の指標から算出する。
２）「悪化」の定義は、「景気後退の可能性が高い」である ！
この指数の動きを、所定の基準にあてはめて、「改善」、「足踏み」、「悪化」などの、基調判断が示される。「悪化」の定義は、「景気後退の可能性が高い」である。
景気動向指数で基調判断が示されるようになった、2008 年以降、「悪化」に転じたのは、2008年６月〜2009年４月と2012年１０月〜１３年１月の２回である。
いずれも後に政府の景気判断でも景気後退が認定された。
日本経済が、景気後退に転じた、可能性が高いことが、客観的データによって示された。
３）１−３月期のＧＤＰ統計は、日本経済の
悪化を裏付ける数値になる可能性が高い ！
5月20日には、１−３月期のＧＤＰ統計が発表される。
＊補足説明：GDP（国内総生産）統計とは、一国の経済を全体として捉える統計である。
個人消費、設備投資、輸出等の合計から輸入を引いた値である。
これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。
ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。
財務省は、経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような、違法行為に手を染めることがある。
４）安倍政権下の財務省には、統計数値 改ざんの疑惑は、払拭できない ！
このことによる、統計数値改ざんの疑惑は、払拭できないから、この点には留意が必要だ。
政府は下旬に月例経済報告を閣議決定する。
ここで「景気は緩やかに回復している」とする現在の景気判断を下方修正することになると見られる。
安倍内閣は、「リーマンショックのようなことがない限り」、消費税増税を断行するとしているが、景気判断では、すでにリーマンショック時の状況と一致したことになる。
2016年には、景気判断が「悪化」に転じていないなかで、消費税増税を延期した。
この状況下でも、安倍内閣は、「リーマンショック前夜と似ている」として、消費税増税延期を決めたのだ。いい加減なものなのだ。
５）安倍内閣は、2014 年に、消費税の増税
の政策で、日本経済を景気後退に、陥れた ！
安倍内閣は、2014 年４月に、消費税率を、５％から８％に引き上げた。
この消費税の増税の政策で、日本経済を景気後退に、陥れた。
2014 年春から2016 年５月ころまで日本経済は消費税増税不況に陥った。
政府はこの景気後退を隠ぺいしているが各種指標が景気後退を裏付けている。
この経験があるために、安倍内閣は、消費税増税に慎重なのである。
この夏に参議院議員通常選挙がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本経済超停滞の平成経済史の根本背景は、政権と財務省である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/30より抜粋・転載）
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◆1989年末は、日経平均株価の史上最高値・38915円になった ！
しかし、株価は、1989年の年末まで上昇を続け、1989年末が、日経平均株価の史上最高値になった。日経平均株価の水準は、38915円だった。
このバブルピークから、30年の時間が経過するが、現在の日経平均株価の水準は、22000円である。30年の時間が経過して、日経平均株価は、半分強の水準なのだ。
「失われた10年」は「失われた20年」になり、「失われた30年」になった。
◆消費税が導入・増税された、平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった ！
消費税が導入された、1989年からの平成の30年間は、日本経済超停滞の時代だった。
「失われた10年」の表現は、拙著『日本の総決算』（講談社）で、「失われた90年代」と帯に記したのが、初出である。
バブル崩壊もバブル崩壊不況も、日本の「経済政策失敗」が、大きな原因だった。
政策失敗は、国際政策協議という名の「経済外交」の分野で、日本外交が、対応能力を保持していなかったことによって発生した。
巨大バブルは、日本の内的要因によって発生したものではない。
◆1990年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えた ！
その私が、経済金融情勢を総合的に分析して、1990年の年初から、株価急落が生じるとの予測を伝えたのだ。
私は、1989年2月に開かれた、社内戦略会議で、「認識されていない重大な危機」と題する報告を行った。1989年当時は、バブル経済の真っ只中である。
証券会社は、飛ぶ鳥を落とす勢いの隆盛を極めていた。
しかし、私は、日本のバブル経済の基本メカニズムを、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」であると分析していた。そして、この金融環境は、永続しないことを予測したのである。
◆早晩、「円安＝金利上昇＝資産価格下落」
に転換することになると予測した ！
金融環境は、循環変動を繰り返すから、早晩、「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換することになると予測した。
このことを、「認識されていない重大な危機」と表現して、警告を発したのだ。
1989年末、その局面が到来したと判断して、調査担当役員室に足を運び、見解を伝えた。
現実に、1990年年初から、株価暴落が始動した。
1990年2月18日に、衆院総選挙が行われた。
◆1990年2月、衆院総選挙で、自民党が
勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた ！
この選挙で、自民党が勝利すれば、株価は反発すると言われたが、選挙で自民党が勝利したにもかかわらず、株価は暴落を続けた。
私は、1989年2月に、社内会議で報告した内容をまとめて、専門誌に論文を発表した。
1990年2月19日に発行された、『金融財政事情』に掲載されたもので、タイトルは、「金融機関の資金運用戦略は、抜本的転換を迫られている」だった。
日本を取り巻く金融環境が、「円高＝金利低下＝資産価格上昇」から「円安＝金利上昇＝資産価格下落」に転換したとの判断を示し、資産価格上昇を前提とするビジネスモデルを根本的に転換しなければならないと説いた。
◆自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた ！
対米隷属・大資本従属・自民党政権下、バブル崩壊に対する、日本の政策対応は、拙劣を極めた。
日銀は、バブル崩壊が始動すると、ブレーキ全開の方向に政策を転換した。
本来は、バブル生成の過程でブレーキを踏み、バブル崩壊が始動したらブレーキを緩めるのが正しい。
ところが、日銀は、その真逆の対応を示し、バブル生成とバブル崩壊を、いずれも過大に膨張させた。
財務省は、1990年代初頭に、事態の深刻さを踏まえて、予防的な早期政策転換を、実行するべきだった。
◆財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、
緊縮財政政策転換を拒否、不況を深刻化させた ！
ところが、財務省は、バブル崩壊が深刻化する中で、緊縮財政政策を転換することを拒み、バブル崩壊不況を深刻化させた。
財務省は、同時に、バブル崩壊が始動したのちに、不動産関連融資の総量規制に、踏み切った。
財務省は、バブル崩壊が始動してから、ブレーキを最大に踏み込むという、日銀と同様の大失策を演じたのである。財務省は、同時に不良債権問題への対応が、致命的に遅れた。
◆財務省の悪い・三原則は 「場当たり、隠ぺい、先送り」だ ！
財務省の悪い・三原則は「場当たり、隠ぺい、先送り」である。
不良債権問題の処理には、20年の時間を要することとなり、日本経済の長期低迷がもたらされた。
さらに財務省は、消費税増税によって、二度の深刻な不況をもたらした。
財務省は、このことに対する反省が、まったく持たれぬまま、2019年に、三たび消費税増税に突き進もうとしている。財務省の体質・考え方が改められない限り、元号が変わっても、日本経済の本格改善は、期待し難いと言わざるを得ない。
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